オンラインカジノ税金
お世話になります。オンラインカジノの税金ですが、現在警察庁と消費者庁が違法であると注意喚起されています。勿論、グレーゾーンとは認識しておりますが、今の日本の法律では逮捕できないと思っております。ライセンスを取得しているオンラインカジノ(ベラジョンカジノ)をプレイを条件とし、勝利した場合税金(一時所得)として確定申告が必要となります。その場合、一般的な税理士事務所は確定申告の依頼をしたら受付けてくれるのでしょうか?ご回答宜しくお願い致します。
税理士の回答

ご相談ありがとうございます。私もこちらのサイトの中でオンラインカジノに関する税金に係るご質問に多数お答えさせて頂いておりますが、違法性について再認識することができました。多いに反省して今後は警察の啓蒙も挙げさせて頂こうと思います。
オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です!(警察庁ホームページより)
オンラインカジノは、海外の事業者が合法的に運営しているものであれば、日本国内で、個人的にこれを利用しても犯罪にならないと考えていませんか?海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪です。 実際にオンラインカジノを利用した賭客を賭博罪で検挙した事例もあります。賭博は犯罪です。絶対にやめましょう。
※ 賭博罪 賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料
常習賭博罪 常習として賭博をした者は、3年以下の懲役
なお法令上の明文化されたものはありませんが、課税の対象となる所得かどうかは法律上合法である必要はなく、不法に得た所得であっても課税の対象となるという考えが一般的です。
「法第36条第1項に規定する「収入金額とすべき金額」又は「総収入金額に算入すべき金額」は、その収入の基因となった行為が適法であるかどうかを問わない」(国税庁の所得税基本通達)
「オンカジでプレイをして、勝利した場合税金(一時所得)として確定申告が必要」のお考えのとおり課税の対象となる行為です。税理士として殊更に犯罪を助長したり共謀したりすることなく、公平かつ適正な課税を望む納税者の方がいらっしゃるならば、確定申告のお手伝いをするべきと考えます。
ご回答ありがとうございました。今後の参考とさせて頂きます。また、ご回答の中にもありましたが、オンラインカジノは犯罪「賭博罪」にあたるというところですが、過去に検挙した事例はありますが、その内の2名は揉めたくないとの意向で略式起訴で罰金刑を受けましたが、もう1名は裁判で争い、最終的に不起訴となっております。上記により、法改正されない限りいつまで経ってもグレーゾーンという認識になりがちです。今もYouTube上でオンラインカジノをされている動画もアップされております。後は自己責任というところですね。改めて、ご回答ありがとうございました。
本投稿は、2022年11月17日 10時44分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。