納税者の立場・目線に合わせてわかりやすく丁寧にサポートいたします
税金に関する諸問題の解決には、税法だけでなく取引に関する豊富な知識と、数多くの税務実務を取り扱ってきた実績が不可欠です。
当事務所は、約30年にわたる国税局・税務署経験に加え、相続や事業承継、会社設立などの豊富な経験と実績を有しています。
「土師弘之税理士事務所」へのお問い合わせ
050-5258-6517
※お問い合わせの際は「"税理士ドットコム"をみた」とお伝えいただくとスムーズです。
所属税理士
土師 弘之 税理士
男性
CFP
昭和58年 大阪市立大学商学部卒業
昭和58年 国税局採用 以後約30年間、国税局や税務署で主に法人課税の調査及び審理事務に従事
平成28年 退職後、開業税理士としてのキャリアをスタート
税理士とファイナンシャルプランナーの資格を活かし、
ライフプランニング、相続対策・事業承継設計、
不動産運用設計などのアドバイス・サポートも行っている
土師弘之税理士事務所の詳細情報
代表税理士
- 名前
- 土師 弘之
- 所属税理士会
- 近畿税理士会
- 税理士登録年
- 2017年
得意分野・取り扱い分野
- 得意分野
-
- 会社設立
- 相続税
- 税務調査
- 取り扱い分野
-
- 顧問税理士
- 資金調達
- 会社設立
- 確定申告
- 相続税
- 税務調査
得意業種・取り扱い業種
- 得意業種
-
- 不動産
- 建設・建築
- 運輸・物流
- 製造
- 一般社団法人
- 取り扱い業種
-
- 不動産
- 金融
- 飲食
- 建設・建築
- IT・インターネット
- 運輸・物流
- 製造
- 教育
- 医療・福祉
- 社会福祉法人
- 医療法人
- NPO法人
- 学校法人
- 一般社団法人
取扱い会計ソフト
- 弥生会計
- JDL
相続税の料金・事例
事例
相続に関してお困りでしたら、私達にお任せください
相続対策や相続税申告といった、相続に関わる問題を丁寧に解決していきます。
相続の場合、様々な法分野でやらなければいけないことがあり、お悩みの方も多いと思います。そうした方々は是非一度、当事務所までご相談ください。わかりやすいサポート・アドバイスを提供することをお約束します。
料金
初回相談を無料で行っております。お気軽にご相談ください。
顧問税理士の料金・事例
事例
わかりやすく丁寧なサポートを提供します
税務顧問とは法人の経営状況や経営計画を分析し、お客様の税務・会計に関する管理や節税などの税務に関するお悩みへのアドバイスを行っていく存在です。
税務に関する「抜け」「漏れ」の防止や、定期的な打ち合わせによるお悩みの解決を行います。
料金
初回相談を無料で行っております。お気軽にご相談ください。
- 事務所名
- 土師弘之税理士事務所
- 所在地
- 兵庫県神戸市中央区 北長狭通6丁目1番11号大和研装社ビル5階
- アクセス
- 阪急(神戸高速) 花隈駅 すぐ
入力にエラーがありました。
ご指定のメールアドレスへ送信しました。
※ ドメイン指定受信を設定されている方は「zeiri4.com」を追加してからお使いください。
※ 送信した携帯メールアドレスは、他の利用目的のため保存及び利用することはございません。
回答したみんなの税務相談
-
死亡退職した社員の所得税・年末調整について
お世話になっております。R8.3/19に入社した社員がR8.4/25に死亡退職しました。その方の所得税・年末調整について質問です。●給与の締...
2026年05月22日 投稿
土師 弘之 税理士の回答
死亡後に支給期の到来する給与については相続財産となり、(源泉)所得税の課税対象となりません。したがって、年末調整の対象にもなりません。 なお、3/19~4/15までの給与に対する源泉所得税は徴収誤りと...
-
tobについてです。確定申告
今回、持ち株が上場廃止になることになり、tobにより株を売却しました。収入は250万です。確定申告しないといけないですか?
2026年05月22日 投稿
土師 弘之 税理士の回答
確定申告が必要かどうかは所得金額(売却益)が発生しているかどうかで判断します。収入金額で判断するのではありません。 なお、利益が発生している場合、「特定口座(源泉徴収あり)」内での売却の場合の利益は自...
-
友達紹介ポイントの返金循環がある場合の利益計算方法について
【友達紹介ポイントの返金循環がある場合の利益計算方法について】SHEINという通販サイトの友達紹介ポイントについて、利益計算方法をご相談です...
2026年05月21日 投稿
土師 弘之 税理士の回答
自由に現金に換金できるポイントとは異なり、特定のサイト(SHEIN)でしか使用できない、有効期限があるなど制約があるポイントは、受領時の収益にはなりません。ポイント使用時の収益(使用したポイントのみ利益...
-
相続住宅不動産且つ一部を駐車場として貸し出している不動産売買の消費税の取り扱い
相続不動産(別宅)の売却で事業用不動産の扱いになるかどうかについての質問です。一般的に別宅で使用されていた住宅も一般消費者が売る場合は消費税...
2026年05月21日 投稿
土師 弘之 税理士の回答
消費税の課税対象となるかどうかは、売却者が「課税事業者」であるかどうかで判断します。 したがって、たとえ事業用不動産であっても、売却者(相続人)が課税事業者でなければ消費税の納税義務はありませんので、...
-
請求書に記載する請求者等
㈲A社では香川、徳島、愛媛にて事業を展開しております。この度徳島エリアの業務を㈱B社に事業譲渡されることとなりました。事業譲渡後は徳島エリア...
2026年05月21日 投稿
土師 弘之 税理士の回答
事業が㈲A社から㈱B社に譲渡されたのであれば、㈲A社は取引の当事者でなくなりますので、請求書等に㈲A社の名称が表示されることはありえません。 ただし、㈱B社が㈲A社の傘下のグループ会社であるのであれば...
監修したハウツー記事
監修した記事はありません。