外国人の居住者、出国税について。

配偶者の永住ビザと居住者、非居住者は、基準が異なります。
所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。 「住所」は、「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠」かどうかは「客観的事実によって判定する」ことになります。

相続税の場合、国内財産は、居住者、非居住者とも課税対象になります。

出国税は国籍問わず、日本出国時に１千円徴収されます。

有難うございます。
ビザの関係で住民登録をしないといけないので、日本の住民票（私の実家の住所）はややこしくなるので入れたままにしてますが、実際母国には夫婦で７ヶ月滞在して、そちらの国で収入は得て確定申告をしております）
一度聞いた話では、住民登録は関係なく、実際パスポートを見て居住期間は判断すると聞きました。
永住するつもりはありません。
過去５年以上日本に住み、居住者となっても（永住はしません）母国に帰って日本に住まなくなると、１０年のうち５年日本に住んでも、翌年日本には住まない場合居住者にはなりませんか？
一体居住者になると、ずっと居住者扱いになりますか？

居住者、非居住者はその時の状況によります。
住所で、居住者、非居住者を判断しない場合には、実態により判断します。
「抜粋・参考」
国内法による取扱い
　我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。
　「住所」は、「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠」かどうかは「客観的事実によって判定する」ことになります。
　したがって、「住所」は、その人の生活の中心がどこかで判定されます。
　ある人の滞在地が2か国以上にわたる場合に、その住所がどこにあるかを判定するためには、職務内容や契約等を基に「住所の推定」を行うことになります。
　「居所」は、「その人の生活の本拠ではないが、その人が現実に居住している場所」とされています。
　法人については、本店所在地がどこにあるかにより、内国法人又は外国法人の判定が行われます（これを一般に「本店所在地主義」といいます。）。