一般社団法人の法人税申請書類(別表二)の提出や法人事業概要説明書について
質問１
【一般社団法人（普通型）でも別表二（同族会社等の判定に関する明細書）を提出する必要がありますか？】
同族会社の対象は株式会社（特例有限会社を含む）、合名会社、合資会社、合同会社であり、財団法人、社団法人、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、中間法人、宗教法人、税理士法人等は対象外という認識ですが、対象外の法人である場合は、法人税申告の際に別表二を提出する必要はないのでしょうか？
質問２
【休職中社員の書類上の扱いについて】
法人事業概要証明書に「３期末従業員等の状況」を記載する欄がありますが、休職中で業務を行っていない社員もカウントするのでしょうか？
質問３
【別表一（期末現在の資本金の額又は出資金の額）の記入額について】
代表理事による基金のみで運営しており、資本金・出資金は0円ですが、こちらの欄は0と記入してよろしいでしょうか？それとも基金の期末現在の残額を記入するのでしょうか？
宜しくお願いいたします。
税理士の回答
こんにちは、回答いたします。
①提出する必要はございません。別表1の記載方法は下記のとおりとなり、そのほか必要書類が記載されております。http://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/tebiki2012/pdf/03.pdf
②事業概況書には、休職中の方は含めません。「期末日に事業に従事している」という考え方となります。
③一般社団法人には、資本金の概念がございませんので0となります。基金の拠出者にとって、基金への拠出額は、出資金の額には該当しないものと考えられます。国税庁に照会がございます。http://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/tebiki2014/pdf/07.pdf
以上、お役にたてれば幸いです。
よろしくお願い申し上げます。
本投稿は、2016年04月29日 16時57分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
