第６号様式の別表について
お世話になっております。
県税事務所から送付されてきた【第６号様式の別表】について教えてください。
第６号様式の別表として、
①別表1 通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書
②別表9 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書
③別表14 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書
④第十号様式 課税標準の分割に関する明細書(その1)
⑤事務所又は事業所の所在市町村明細書
というものが送付されてきました。
弊社は資本金1000万円以下、今回申告する所得金額400万円以下、欠損金額及び災害等の損失金はありません。
また通算法人としての届けでもしたことがありません。
このような場合、提出しなければならない別表は上記のうちどれになるのでしょうか？
宜しくお願いいたします。
税理士の回答
文面から分かる範囲で回答します。
➀→不要です
➁→不要です
③→事業税の適用税率が標準税率であれば不要です
➃→事業所が1カ所しかなければ不要です
⑤→必要です
前田先生
回答ありがとうございます。
ちなみに⑤の書類ですが、
令和 年 月 日～
令和 年 月 日までの事業年度の
県民税/事業税 の ( )申告書
となっているのですが、これは県民税と事業税どちらかに○をつけるのでしょうか？
またこの( )には何の申告書と記載したら良いのでしょうか？
宜しくお願いいたします。
県民税/事業税のどちらかに○はつけません。
()は確定申告であれば確定です。
分かりました。ありがとうございます。
最後にすみません。
先に質問させて頂きました④の第十号様式【課税標準の分割に関する明細書】なのですが、用紙の一番下の注意書きの所に、「課税標準額がゼロ以下でも名称、所在地、分割基準を記入して必ず提出」とあるのですが、事業所が1箇所しか無い場合は上記の通り提出不要で問題ないでしょうか？
宜しくお願いいたします。
すみませんが、私は紙で提出しておらず電子申告で提出しており、事業所が1か所しかないクライアントの場合、提出しておりません。
都道府県税事務所にご確認ください。
際限がありませんので、回答は以上とさせていただきます。ご了承ください。
ご丁寧に回答ありがとうございました。
本投稿は、2023年05月07日 09時31分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
