税務調査時に架空請求やキックバックなどの疑念をもたれますか?
甲株式会社に勤務する社員Aは、契約等の選定権を持っています。
ある業務について、社員Aが見積り合せを実施し、最安価格を提示した乙株式会社と委託契約を締結しました。
乙株式会社から社員Aが個人事業主を務める団体に、その業務が委託されました。
業務自体は遂行され、甲株式会社に完了報告されました。
甲株式会社や乙株式会社、社員Aの個人事業にそれぞれ税務調査が入った際、甲株式会社から社員Aの個人事業へのお金の流れなど指摘されたりするのでしょうか?
架空請求やキックバックなどの疑念を持たれない為には、どういう書類があれば良いのでしょうか?納品書などで足りるのでしょうか?
よろしくお願いいたします。
税理士の回答
書類としましては、甲と乙との業務委託契約書・納品書・請求書等、乙とAとの業務委託契約書・納品書・請求書等が必要になりますが、それと共に、乙とAの業務の実態の有無が調査されると思われます。
業務の実態がなく請求書だけが発行されているとか、キックバックされている場合には、問題視されることが考えられます。
服部先生へ
ご回答ありがとうございます。
御指摘のような各書類及び業務実態が確認できるような作業中の写真付きの報告書があれば、疑念を抱かれることなく(甲株式会社に指摘されずに)税務調査を終了することができるものでしょうか?
ご連絡ありがとうございます。
税務調査の内容に関する最終判断は担当する調査官の上司(統括官)が行いますので、私の方で結論を述べることはできませんが、業務の実態が確認できてその価額が妥当なものであれば、それ以上の調査に発展する可能性は低いのではないかと思われます。
ただし、甲社と乙社が同族関係であるなどの、税務署からみて疑問を感じる関係である場合には、具体的な取引内容や取引価額の根拠などの調査も行われることが考えられますのでご留意ください。
宜しくお願いします。
服部先生へ
度重なるご回答感謝致します。
とても参考になりました。
誠実に業務をしていても、少しの事で疑念をい抱かれる可能性があるなら・・・と気になってしまいました。
ありがとうございました。
本投稿は、2017年10月19日 20時34分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。