住民税の申告先住所が異なる件について
本業とは別に副業での収入があり、
本業の会社が認識している住所と副業先の会社が認識している住所が異なる場合
住民税納付においては、どのような影響がありますか？
主に、①本業の会社に副業先での給与所得が住民税の形で通知されるのか
②本業、副業先どちらも特別徴収の場合どのようなことが起こるのか
を知りたいです。
税理士の回答
基本的な知識として、「住民税」は、あなたが〝住民登録している地方自治体（＝税法上の「住所」）”において課税される地方税なので、複数の自治体からの課税はあり得ません。
これに対し、「所得税」の場合には、住所以外の場所（＝税法上「居所」といいます）で申告することも認められていますが、税務署に提出した確定申告書の所得内容が住所地の自治体に通知され、主副合算した年間所得金額を基に住民税が課税されます。
給与から特別徴収のために会社に送付される住民税課税通知書には、主副の合算所得金額が明記されるため、主副双方の会社とも自社以外の所得があることは知られてしまいます
本投稿は、2024年01月14日 16時29分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
