個人事業主のアパート減価償却期間延長に関して

減価償却の耐用年数は、法定耐用年数又は中古資産の見積り耐用年数のいずれかであって、その他の年数は税法上は認められていません。
見積り耐用年数といっても、難しいため簡便法（未経過年数と経過年数の２割の合計）を使うのが一般的です。

法人であれば、法人が確定した決算において減価償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額までの金額が損金になるので、償却費を少なめに計上することは問題ありません。
ただ、個人の場合は強制償却のため、法定耐用年数又は中古資産の見積り耐用年数のいずれかを使い求めた償却費の金額を必要経費にすることになります。

回答、ありがとうございます！
やはり、個人だと任意で決められないのですね、
新築時の耐用年数　木造22 年であれば設定できるとも記載されているのを見たことがあるのですが、償却期間の計算根拠として新築時の耐用年数期間は使用可能でしょうか。

それが法定耐用年数ですよ。

法定耐用年数２２年か、中古の見積り耐用年数、簡便法４年のいずれかです。

ありがとうございます！参考になりました！