法人への生活用動産の譲渡について

①無償譲渡が可能か？ ①個人側で何か発生する税金や処理はあるか？

生活用動産については、所得税法第９条第1項第９号に掲げられており、「所得税を課さない」とされています。

②法人側で発生する税金はあるか？

法人は、無償譲受に対して受贈益を認識することになります。（でも、いずれ販売したときに、治癒しますよね。）

③経理処理はどのようにすれば良いか(仕訳等)

譲受時：時価1万円の動産を二つ譲り受けた。
（借方）仕入20,000円／（貸方）受贈益20,000円
販売時：上記動産のうち一つを12,000円で販売した。
（借方）預金12,000円／（貸方）売上12,000円
期末在庫：期末、上記動産の一つが在庫となった。
（借方）商品10,000円／（貸方）仕入10,000円

わかりやすいご回答ありがとうございます。

無償譲渡ではなく寄付した場合はどのようになるのでしょうか？

同じです。
　「当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、（中略）無償による資産の譲受け・・・」（法人税法22条）とされていますので、無償譲受であれ寄附をうけたときであれ、益金（収益）に認識します。