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タイトル内で「財務の精算」、いわゆる利確をした次の瞬間に下記の回答が来ました。
尊敬するユーザー、こんにちは、あなたの現在のアカウントのため(ID15004822) 29067。USDT総資産です。預金額は以下の通りです。
2024年07月28日入金0.0526 ETHです
2024年07月31日621 USDTに入金します
2024年8月8日10,000 USDT入金します
収益は18000 USDTで、口座に入金された金額の100%を超えています。
そのためには、税務査察を完了させる必要があります。米国と日本の二重課税協定とあなたの口座の評価に基づいて、あなたは20%の税率を支払う必要があります。
3600 USDTです2024年8月12日23時59分までに納付をお願いします。税金を受け取り次第、税務査察の申し入れをいたしますので、二時間以内に完了する予定です。税務申告査察が通過した後、私たちはあなたに税務処理説明書(手形を含む)を送り、あなたの収入源の合法性を政府に証明します。プラットフォーム上での利益は税を引いた合法的な収入となります。日本の税務署に税金を納める必要はありません。
注意:米国と日本の二国間租税協定によると、あなたの口座の資金は課税のために使用することができません。課税のためにUSDTまたは対応するETH、BTCに海外から転入する必要があります。約束の期限内に税金を納めない場合、私たちはあなたの口座を凍結し、米国と日本の税務机関に報告し、法律に基づいてあなたの相応の法的責任を追及します。結果はあなた自身が負います。
備考:1、罰金を避けるために、税金の滞納を防止して、納税者の皆さんは時間内に税金を予納してください。2、税金を予納してあなたが対外に支払う必要があって、あなたの取引口座の残高から控除することができなくて、あなたから支払わなければなりません。3.あなたはその年に収入を得たり受け取ったりした時に、見込み税金を通じて連邦所得税を納めなければなりません。4.税金の予納と予納を要求されない場合は税金を納めます。罰金を支払う必要があるかもしれません。5.見込み税金の納付が遅れた場合、納税申告書を提出したときに払い戻しを受けるべきだったとしても、罰金を支払う必要があるかもしれません。Dunamuチームによろしくお願いします
これは信じてもいいのでしょうか？
無知な上に情報弱者なため、適切なご教授をいただければ幸いに思います。
税理士の回答
土師弘之
「税務査察を完了させる必要があります。」税務調査は申告納税してから行われるものです。業者が税務査察の申し入れを行う制度は聞いたことがありません。
「米国と日本の二重課税協定」に20%の税率を支払う必要との規定はありません。また、同協定に口座を凍結するという規定もありません。
もし、税金がかかるのであれば、源泉徴収するか、自己で申告納税することになります。
事前に税金を納付する制度は世界中どこの国にもありません。
このような相談が多くあります（ネットで「暗号資産・詐欺」と検索してみてください。消費者庁や警察庁が警告を出しています。）が、おそらく100％詐欺です。これまでつぎ込んだ資金はまず戻ってこないと思われます。
本投稿は、2024年08月11日 02時58分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
