自社製品をつくった際の研究開発費の仕分けは？社長の人件費は？
手作りで自社製品をつくっています。
完成したら中堅企業に採用してもらえそう！ということで、見切り発車ですが製品づくりに没頭しました。
1カ月経って目途がたち、先方に提案したところ採用になりました。
目途が経ってからさらに品質レベルをあげるため2カ月かかりそうです。
この作業は従業員と一緒に行っていますが、従業員に残業はさせず、ほとんど社長である私が土日祝日、深夜を削って作業しました。
どの材料が良いのか、サンプルも色々購入したため、サンプルを開発費として支払いたいと思います。
こういった自社商品を今後もつくっていく予定です。
使っている会計ソフトには「開発費」の項目がないため、自分で勘定項目に追加しようと思っています。
この場合、
①かかったサンプル品などの購入費はどのように処理すれば良いのか？
②開発費と勘定科目に追加するとすれば、どこに作ればよいのか？
ネットで調べたところ「繰延資産」として計上すべきともありますが、
額としては購入費は10万円程度です。
③開発にかかった人件費で、社長としては計上できないのでしょうか？
作業にかかった時間、テストにかかった時間など、開発報告書や
製造工程表は残しておくレベルです。
よろしくお願いいたします。
税理士の回答
外部から開発の状況を窺うことは難しいのですが、品質レベルを上げる活動が「著しい改良」であれば研究開発費として販売管理費科目として費用計上します。そうでなければ一旦は試作品（仕掛品）に計上し、試作品完成後に売れるものは製品に、売れないものは研究開発費に振り替えます。研究開発費は開発費（繰延資産）に計上し任意償却することもできます。社長の人件費は定期同額給与でなければ損金算入できません。開発プロジェクトの詳細は大掛かりなものであれば試験研究費の特別償却の対象にもできますが、そうでないものは取引先への原価見積もりにご活用ください。
ご回答ありがとうございます。
回答にあった「社長の人件費は定期同額給与」という意味がわかりません。
そこだけ教えていただけると助かります。
それ以外は理解できました。試作品のためにかかった材料費は販管費で済みそうな気がしてきました。そのように計上します。
定期同額給与とは役員給与については事業年度を通じて毎月同額でなければならないという規定です。例外として事業年度開始から3ヶ月以内の改定、赤字の為銀行から言われてやむなく下げた場合などがありますが、例外に該当しなければ年度内で改定した給与の差額部分については税務上否認されます。つまり開発にかかった人件費を社長の給与に上乗せすることはできません。
返信ありがとうございました。
なるほどわかりました。ありがとうございました。
本投稿は、2019年11月16日 17時45分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
