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プレスリリースする際の仕訳処理について

弊社ではプレスリリースの配信サービスを利用しているのですが、仕訳する際の勘定科目は広告宣伝費になるのでしょうか。
また、請求書は1ヶ月毎に月末締めで来るのですが、費用計上は配信日ごとに分けなければいけませんでしょうか。

税理士の回答

ご質問の件、ご回答します。

プレスリリースの配信のための費用は、広告宣伝費が適正であろうと思います。
経費計上時期ですが、結論としては締め日の月末に一括処理でよいと思います。



計上時期の詳細についてご説明します。
販売管理費の経費計上の基準は、『債務確定主義』が基準です。

下記の3つの条件がそろった時に、経費として計上することを『債務確定主義』と言います。


【債務確定主義】
1.債務が成立していること
2.具体的な役務の提供が発生していること
3.金額が合理的に算定することができること



上記の【1.債務の成立】とは、配信サービスを依頼した段階で債務は成立しています。配信されたときに【2.役務の提供】が完了していると考えられます。

最後の【3.金額の確定】ですが、基本契約や約款があれば、配信された日に合理的に算定できることになりますが、オプションや量的な判断が明確でないときは、請求書の発行を待たないと、金額が確定しないかもしれません。

上記のように、ご質問のポイントは、【どの段階で金額が明確になるか】というところです。

請求書が発行されないと金額が確定しなのであれば、締めの月末で経費処理することが適正でしょう。
また、基本契約等で、配信毎の金額が明確であれば、配信日毎に経費処理することが適正と言えます。

ただし、月末締の会社の会計処理であれば、上記のいずれの場合であっても配信日毎に計上する必要はなく、月末にまとめて計上すれば、税務会計上は問題は起こりません。一方。会計上厳密な処理を監査人から要求されている場合は、上記の【どの段階で金額が明確になるか】という基準で経費計上すればよいと思います。

ご参考にしてください。

土田税理士様
詳しいご説明ありがとうございます。
1配信毎の単価は決まっているのですが、弊社は月末締めの会社ですし、月末にまとめて計上しても税務会計上問題ないとのことでしたのでその様にしたいと思います。

本投稿は、2020年12月04日 19時46分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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