佐川洋一税務調査専門税理士事務所
東京都目黒区/四谷三丁目駅
【元国税調査官】圧倒的実績の税務調査専門税理士／税務調査完全特化型国税OB税理士事務所
充実の無料相談制度有／個人事業主様可／全事案所長対応／国税局資料調査課事案可／著名人向け完全プライベート対応可（別途お見積）／すでに税務調査中のご依頼も可／当日夜間土日可
当事務所の最大の強みは、元国税調査官として豊富な経験・実績を有していることから、圧倒的に税務調査を熟知していることです。所長は、財務省主税局や国税庁での勤務のほか国税調査官として20年以上にわたり国税の職場に勤務した国税OB税理士です。まずはお気軽に無料相談をご活用ください。
財務省主税局においては税法立案事務、国税庁においては税務調査運営指針の作成・KSKシステム（税務調査支援機能等を有する国税庁の基幹システム）の開発・連結納税承認事務等に従事しております。
さらに、税務署における税務調査の取りまとめ役である調査筆頭部門（特別調査担当「通称トクチョウ」）の責任者として年間300件を超える税務調査先の選定や税務調査を実施してきました。
これらの経験、実績によるノウハウを活かし、お客さまに対し最善の結果をご提供いたします。1人で悩まずお気軽にご連絡ください。
所属税理士
佐川 洋一 税理士 59歳/ 男性
【自己紹介】
当事務所は、税務調査対応に完全特化した専門の国税OB税理士事務所です。税務行政を長年歩んできた元国税調査官として圧倒的な経歴と豊富な実績を有しており、誰よりも税務調査を熟知していると自負しています。
税務調査の立会いを税理士にご依頼される際には、様々な税理士について比較検討を行った上で、お客さまご自身が納得された税理士にご依頼されることを強くお勧めいたします。
【経歴】
1992年 大学卒業後、国税専門官採用試験に合格し東京国税局に配属
1992年～2015年 東京国税局配属後、財務省主税局税制第三課（旧税制第一課）、国税庁課税部、渋谷税務署統括国税調査官、国税庁長官官房企画課主任税務分析専門官、等を経て退官
2017年 海外在住後、渋谷区恵比寿にて佐川洋一税務調査専門税理士事務所を開業
2021年 新宿区に事務所移転
2024年 目黒区に事務所移転
佐川洋一税務調査専門税理士事務所の詳細情報
代表税理士
- 名前
- 佐川 洋一
- 所属税理士会
- 東京税理士会
- 税理士登録年
- 2017年
得意分野・取り扱い分野
- 得意分野
-
- 税務調査
- 取り扱い分野
-
- 税務調査
得意業種・取り扱い業種
- 得意業種
-
- 飲食
- 流通・小売
- 建設・建築
- IT・インターネット
- 製造
- 取り扱い業種
-
- 不動産
- 金融
- 飲食
- 流通・小売
- 建設・建築
- IT・インターネット
- 美容
- 運輸・物流
- 製造
- 教育
- 医療・福祉
- 旅行・ホテル
- アミューズメント・レジャー
- ファンド
- 社会福祉法人
- 医療法人
- ＮＰＯ法人
- 学校法人
- 一般社団法人
- その他
取扱い会計ソフト
- 弥生会計
- JDL
- TKC
- MJS
- マネーフォワード
- freee
税務調査の料金・事例
事例
【元国税調査官】圧倒的実績の税務調査専門税理士／税務調査完全特化型国税OB税理士事務所
税務調査という性格上具体的な事例をご紹介することは出来ませんが、税務代理人として「主張すべきところは理詰めでしっかり主張する」をスタンスに、税務調査から納税者であるお客さまをお守り致します。
税務調査の結果は、税理士の対応により本税のほか重加算税（過少申告加算税）や延滞税といった附帯税を含めると数百万円以上の大きな差が生じます。
料金
料金表の通りです。
| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 税務相談 | ○ クイック相談【３０分無料】（※） (※) 税務調査が予定されている方又は税務調査中の方で初回に限ります。 ○ 通常相談【１時間2.2万円(税込)】 |
| 税務調査対応セットプラン | ○ 税務署調査【法人22.0万円 個人16.5万円】 ○ 国税局調査【法人99.0万円 個人55.0万円】 ・報酬(税込)には、税務調査の開始から終了までの全業務に係る一切の費用が含まれますので、税務調査が２日以上に渡った場合においても追加請求することはありません。 ・修正（期限後）申告書の作成は別途料金となります。 |
| 折衝対応プラン | 〇 成功報酬型のプランとなります。すでに税務調査中であり、多額の追徴税額が見込まれる方は別途ご相談ください。 |
- 事務所名
- 佐川洋一税務調査専門税理士事務所
- 所在地
- 東京都目黒区三田1-4-4-1613
- アクセス
- JR恵比寿駅から徒歩7分
入力にエラーがありました。
ご指定のメールアドレスへ送信しました。
※ ドメイン指定受信を設定されている方は「zeiri4.com」を追加してからお使いください。
※ 送信した携帯メールアドレスは、他の利用目的のため保存及び利用することはございません。
回答したみんなの税務相談
-
個人の税務調査で期間が７年になるケース
先日、税務署より税務調査の通知があり、調査を受けました。着手前に経費計上できない費用が多額に含まれていることを、このWEBサイトの相談とかも...
2019年08月07日 投稿
この回答を詳しく見る佐川 洋一 税理士の回答
文面からは仮装隠蔽の事実がどこにあるのかはっきりしませんので何とも言えませんが、一般的には項目をまとめただけで重加算税の対象になるとは考えづらいです。重化加算税の適用については事務運営指針で細かに定めら...
-
昨年仮想通貨ＩＣＯに参加しましたが、領収書等を発行してもらわなかった場合
私は昨年、仮想通貨のＩＣＯに参加しました。結果的にその仮想通貨は損切しましたので、雑所得の損失として確定申告をしましたが、実際にはＩＣＯに参...
2019年06月30日 投稿
この回答を詳しく見る佐川 洋一 税理士の回答
税務調査専門税理士の佐川です。以下、ご回答致します。 消費税法上は厳密な意味での証憑類の保存義務が課せられていますが、所得税法上は「領収書等が無い場合、一律必要経費（取得価格）としては認められない...
監修したハウツー記事
-
このハウツー記事を見る
【税務調査まとめ】時期や流れ、対象者、税理士立会の費用など徹底解説
所得税や相続税といったいわゆる「国税」においては、納税者自身が税額を申告して納税を行う「申告納税制度...
2019年07月26日
