スモールビズ税理士事務所
東京都江東区/清澄白河駅6位
【決算料０円・月額１万円～】スモールビジネスの税務サービスをリーズナブルな料金で提供しております
※会計ソフトをお持ちでないお客様も安心してご利用いただけます！
＜３つの強み＞
①【リーズナブルな料金体系】
月額１万円、決算料０円から顧問契約可能です。
②【わかりやすいサービス内容】
月額顧問料の中でスモールビジネスの税務サービスが全て網羅されております。
③【会計士・税理士が直接対応】
実務経験10年以上の会計士・税理士が直接対応いたします。
＜全国・オンライン対応＞
全国４７都道府県オンライン対応が可能です。
＜代表者＞
中山晃一 公認会計士・税理士
PwCあらた監査法人、日本テレビ放送網を経て、スモールビジネスのための税務サービスをリーズナブルにワンセットで提供するスモールビズ税理士事務所を開業。
松永詩優子 公認会計士・税理士
EY新日本監査法人を経て、弊所に参画。自身もスモールビジネスを経営するスモールビジネスオーナー。
所属税理士
中山 晃一 税理士
男性
公認会計士
税理士
京都大学経済学部卒、PwCあらた監査法人、日本テレビ放送網を経て、スモールビジネスのための税務サービスを低価格・ワンセットで提供する「スモビズ税務顧問」を開発。
松永 詩優子 税理士
女性
公認会計士
税理士
九州大学経済学部卒、EY新日本監査法人を経て、弊所に参画。自身もスモールビジネスを経営するスモールビジネスオーナー。
スモールビズ税理士事務所の詳細情報
事務所プロフィール
- 事務所名
- スモールビズ税理士事務所
- 所在地
-
東京都江東区白河２－２１－１コスモスパジオ清澄白河２０２
地図
- アクセス
- 大江戸線・半蔵門線「清澄白河駅」から徒歩5分
- 所属税理士数
- 2名
代表税理士
- 名前
- 中山 晃一
- 所属税理士会
- 東京税理士会
- 税理士登録年
- 2022年
得意分野・取り扱い分野
- 得意分野
-
- 顧問税理士
- 確定申告
- 経理・決算
- 取り扱い分野
-
- 顧問税理士
- 節税
- 確定申告
- 税務調査
- 経理・決算
- 税金・お金
得意業種・取り扱い業種
- 得意業種
-
- IT・インターネット
- 美容
- 運輸・物流
- 教育
- アミューズメント・レジャー
- 取り扱い業種
-
- 不動産
- 金融
- 飲食
- 流通・小売
- 建設・建築
- IT・インターネット
- 美容
- 運輸・物流
- 製造
- 教育
- 医療・福祉
- 旅行・ホテル
- アミューズメント・レジャー
取扱い会計ソフト
- 弥生会計
- freee
顧問税理士の料金・事例
事例
▼月額：個人１万円～、法人１.５万円～、決算料０円にて顧問税理士を承ります▼
【年商500万円以下の法人様】
月額顧問料 15,000円 × 12ヶ月
決算・確定申告料 0円
年間合計 180,000円
月額顧問料の中に、記帳チェック、確定申告、年末調整等が含まれております。
【年商1,000万円以下の法人様】
月額顧問料 20,000円 × 12ヶ月
決算・確定申告料 0円
年間合計 240,000円
月額顧問料の中に、記帳チェック、確定申告、年末調整等が含まれております。
料金
月額顧問料のみ・決算料なし
記帳チェック、確定申告、年末調整、税務相談等を含みます。
| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 法人：月額顧問料 | 年商 500万円未満：15,000円～ 年商1,000万円未満：20,000円～ 年商3,000万円未満：25,000円～ 年商5,000万円未満：30,000円～ 年商7,000万円未満：35,000円～ 年商 1億円未満：40,000円～ |
| 個人事業主：月額顧問料 | 年商 500万円未満：10,000円～ 年商1,000万円未満：15,000円～ 年商3,000万円未満：20,000円～ 年商5,000万円未満：25,000円～ |
- 事務所名
- スモールビズ税理士事務所
- 所在地
- 東京都江東区白河２－２１－１コスモスパジオ清澄白河２０２
- アクセス
- 大江戸線・半蔵門線「清澄白河駅」から徒歩5分
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この回答を詳しく見る中山 晃一 税理士の回答
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この回答を詳しく見る中山 晃一 税理士の回答
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2024年11月18日 投稿
この回答を詳しく見る中山 晃一 税理士の回答
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この回答を詳しく見る中山 晃一 税理士の回答
税金は発生しないかと思いますが、正確な所得を市区町村に伝えるためにも、現在の勤務先で年末調整をお願いするのがよろしいかと思います。
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2024年11月16日 投稿
この回答を詳しく見る中山 晃一 税理士の回答
＞法人の売上にするためには海外FX口座も法人名義でないといけないのでしょうか？ ⇒法人の売上に帰属させるためには、法人名義である必要がございます。
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