畠中税理士事務所
東京都新宿区/西早稲田駅低価格プランでの創業者支援
所属税理士
畠中 昇平 税理士 48歳/ 男性
畠中税理士事務所の詳細情報
代表税理士
- 名前
- 畠中 昇平
- 所属税理士会
- 東京税理士会
- 税理士登録年
- 2011年
得意分野・取り扱い分野
- 得意分野
-
- 顧問税理士
- 資金調達
- 経理・決算
- 取り扱い分野
-
- 顧問税理士
- 資金調達
- 節税
- 会社設立
- 確定申告
- 相続税
- 税務調査
- 経理・決算
- 税金・お金
得意業種・取り扱い業種
- 得意業種
-
- 飲食
- IT・インターネット
- 製造
- 取り扱い業種
-
- 不動産
- 金融
- 飲食
- 流通・小売
- 建設・建築
- IT・インターネット
- 美容
- 運輸・物流
- 製造
- 教育
- 医療・福祉
- 旅行・ホテル
- アミューズメント・レジャー
- NPO法人
- 一般社団法人
- その他
取扱い会計ソフト
- 弥生会計
- ソリマチ会計王
- JDL
- TKC
- ICS
- freee
顧問税理士の料金・事例
事例
低価格での創業者支援
設立されて間もないお客様に対し、事業が軌道に乗り安定するまでの期間を、低額の顧問料できっちり税務や会計、また事業計画など全ての面できっちりサポートさせていただき、事業の成功を支援させていただくのが主な趣旨でございます。
他の事務所に比べても、かなり低い報酬でかつ、高品質できめ細かいサービスをご提供できると自負しております。
料金
創業者支援低価格プラン有り
- 事務所名
- 畠中税理士事務所
- 所在地
- 東京都新宿区高田馬場1-6-16 ユニオンビル402号
- アクセス
- 高田馬場駅
入力にエラーがありました。
ご指定のメールアドレスへ送信しました。
※ ドメイン指定受信を設定されている方は「zeiri4.com」を追加してからお使いください。
※ 送信した携帯メールアドレスは、他の利用目的のため保存及び利用することはございません。
回答したみんなの税務相談
-
RSUの権利獲得により所得税率はあがるのか?
こんにちは。RSUの権利獲得によって所得税率が上がるかに関して質問です。外資系企業で会社員として働いています。ベースの年収が780万円です。...
2016年06月13日 投稿
畠中 昇平 税理士の回答
給与所得は、 ①給与の収入-②給与所得控除(一定の割合)-③所得控除額(社会保険控除、扶養控除など)=課税される所得金額 の順序で計算します。 1年目の例 (給与収入)830万円-(給与所得控...
-
未成年です。ヤフオクの売り上げが200万円ですが、利益は30万円です。税務調査の対象になりますか?
17歳、未成年でヤフーオークションを利用しています。アルバイトはしていません。今年の私個人の純利益は30万円程度ですが、銀行口座の入金履歴は...
2016年06月12日 投稿
畠中 昇平 税理士の回答
所得税法では、国内での所得がある者は、年齢に関係なく確定申告をする必要があります。オークションでの取引を継続的に行い、利益が出た場合も、確定申告の対象となります。 上記を拝見した限りでは、所得(儲け)...
-
建物、登記があるかどうかで固定資産税は異なる?
建物については、登記がなされているかどうかで固定資産税額は異なってくるのでしょうか?
2016年05月04日 投稿
畠中 昇平 税理士の回答
固定資産税は現況主義なので、登記の有無で固定資産税が異なることは無いと思います。
-
ひき(曳)家補償は対価補償金?移転補償金?
ひき(曳)家補償金は対価補償金と移転補償金のどちらに該当するのでしょうか?
2016年05月02日 投稿
畠中 昇平 税理士の回答
曳家補償金として受取った補償金でも、曳家せず、実際には建物等を取壊した場合には、税務上、対価補償金(収用等の課税の特例を使える)として取扱ってかまわないと思います。 (租税特別措置法33条14)
-
過年度分の確定申告
サラリーマンです。過去に海外赴任していた期間に大手不動産会社を仲介して自宅マンションを貸し、家賃収入がありました。この収入に対する確定申告が...
2016年04月29日 投稿
畠中 昇平 税理士の回答
非居住者の方で国内源泉所得がある場合、通常海外に赴任される前に、納税管理人をたてて本人に代わり確定申告するのが一般的です。 ①一般的には、マンション管理費、固定資産税、修繕費、火災保険料、借入金の...
監修したハウツー記事
-
飲食店オーナーが知っておくべき税金のまとめ~個人事業主編~
個人事業主が経営する飲食店に関わる主な税金は、主に以下の6つです。なお、飲食店経営のみで不動産業等そ...
2021年05月06日
-
【保存版】秋の税務カレンダー 9月10月11月に行う税務業務のまとめ
「8月分源泉所得税・住民税特別徴収税額の納付期限」9月10日8月給与から源泉徴収した所得税・住民税は...
2017年09月20日