松井孝允税理士事務所
大阪府大東市/野崎駅
当事務所のモットーは「お客様がお金周りに安心して経営できるように支援する」です。
当事務所は、
・社長の良き相談相手
・社長は本業に全力集中で業績向上
・社長はお金周りの心配無用
・経理の複雑なものを単純に
をモットーに運営しています。
当事務所の積極的に活用することで、経理・財務・総務・人事に関する煩わしさを解消し、本業に全力で取り組んでもらうことによって業績向上を図りましょう
所属税理士
松井 孝允 税理士
54歳/
男性
行政書士
私は税理士登録前に、上場企業の経営企画部門にいたため、通常の税理士業務に加えて資金調達、Ｍ＆Ａ支援、株式上場実務に従事していました。このため、今では通常の税理士業務に加えて資金調達の支援や＜Ｍ＆Ａのアドバイザー、株式上場支援業務に従事しています。
今までにかかわった業種としては、建設業、不動産業、飲食業、小売業、卸売業、自動車産業、ＩＣＴ関係、整骨院、スポーツクラブ等があり、輸出事業者の顧問を行っています。また、ＥＣ業の顧問に従事した経験もあります
松井孝允税理士事務所の詳細情報
代表税理士
- 名前
- 松井 孝允
- 所属税理士会
- 近畿税理士会
- 税理士登録年
- 2011年
得意分野・取り扱い分野
- 得意分野
-
- 顧問税理士
- 資金調達
- 経理・決算
- 取り扱い分野
-
- 顧問税理士
- 資金調達
- 会社設立
- 確定申告
- 相続税
- 経理・決算
- 税金・お金
得意業種・取り扱い業種
- 得意業種
-
- 不動産
- 金融
- 建設・建築
- IT・インターネット
- 製造
- 取り扱い業種
-
- 不動産
- 金融
- 飲食
- 流通・小売
- 建設・建築
- IT・インターネット
- 美容
- 運輸・物流
- 製造
- 教育
- 医療・福祉
- 旅行・ホテル
- 社会福祉法人
- 医療法人
- ＮＰＯ法人
- 一般社団法人
- その他
取扱い会計ソフト
- 弥生会計
- JDL
- A-SaaS
- マネーフォワード
- freee
資金調達の料金・事例
事例
資金調達は完全成功報酬制です
当事務所は、一般金融機関からの資金調達に加えて、資本市場からの資金調達に対応しています。
調達実績
・日本政策金融公庫
・メガバンク
・地方銀行・第二地方銀行
・信用金庫
料金
本分野の料金は完全成功報酬制です
・10万円
・調達額の5%
のいずれか高い方となります。
なお、顧問先は別途応相談です
確定申告の料金・事例
事例
顧問先の場合と確定申告だけの場合が存在します
基本的に当事務所は月次顧問先のみ確定申告を受けますが、確定申告のみの対応を行います
料金
１．顧問先の確定申告料 原則として月額顧問料の６か月分
２．画定申告のみ 法人９万円から 個人６万円から
なお、内容により料金は変動します
顧問税理士の料金・事例
事例
料金はシンプルに考えています
私たちは通常の顧問業務や記帳代行に加えて、経理DX化支援や事業計画作成支援などの経営者の壁打ちとなることで業績向上を図ります。
料金
私たちは、税務顧問と記帳代行に積極的に取り組むことで、社長を煩わしさから解放します
目安として、次の通りです
個人税務顧問報酬
年間売上高 0円超～1000万円以下 月額顧問料 1万円 決算報酬6万円
年間売上高1000万超～3000万円以下 月額顧問料 2万円 決算報酬12万円
年間売上高3000万超～6000万円以下 月額顧問料 3万円 決算報酬18万円
年間売上高6000万超～9000万円以下 月額顧問料 4万円 決算報酬24万円
年間売上高9000万超 個別対応
法人税務顧問報酬
年間売上高 0円超～ 1000万円以下 月額顧問料 1万円 決算報酬6万円
年間売上高 1000万超～ 5000万円以下 月額顧問料 3万円 決算報酬18万円
年間売上高 5000万超～10000万円以下 月額顧問料 4万円 決算報酬24万円
年間売上高10000万超～20000万円以下 月額顧問料 5万円 決算報酬30万円
年間売上高20000万超～30000万円以下 月額顧問料 6万円 決算報酬36万円
年間売上高30000万超
- 事務所名
- 松井孝允税理士事務所
- 所在地
- 大阪府大東市深野北1丁目12番27号
- アクセス
- 野崎駅
入力にエラーがありました。
ご指定のメールアドレスへ送信しました。
※ ドメイン指定受信を設定されている方は「zeiri4.com」を追加してからお使いください。
※ 送信した携帯メールアドレスは、他の利用目的のため保存及び利用することはございません。
回答したみんなの税務相談
-
創業融資希望ですが事故歴あり、何が得策か？分かりません。
融資に関する知識乏しく初心者です。現在、美容室の経営5年目です。私は店舗の代表という立ち位置です。この度今ある店舗を、会社から独立させて、私...
2024年07月03日 投稿
この回答を詳しく見る松井 孝允 税理士の回答
方策２が妥当だと思います どうしても、任意整理のことは開示する必要があり、整理後７年間は信用がないと判断されますので、方法２のほうがよろしいかと思います。ただし、経歴は相談者さんのものを使うことに...
-
前職の源泉徴収票について
無知なので回答していただけると幸いです。今年1月から4月末までの4ヶ月間企業Aに務めておりました。そこでは最初の試用期間2ヶ月が業務委託とし...
2024年06月19日 投稿
この回答を詳しく見る松井 孝允 税理士の回答
次の就職先に提出を求められるのは前職の「給与所得に係る源泉徴収票」ですので、報酬に関する支払調書の提出を求められることはありません。
-
個人事業主から法人化のタイミング
起業初年度の売上が約3500万円でした法人化して消費税の免税を受けるにはいつ法人化すれば良いでしょうか？
2024年06月19日 投稿
この回答を詳しく見る松井 孝允 税理士の回答
消費全の観点のみで答えるのであれば、起業3年目となります 理由は設立後2年間は消費税が免税になるからです（資本金による）
-
大学4年１月から３月のバイトについて
現在大学4回で親の扶養に入っているため103万を越えないようにバイトしています。来年の４月からは新卒入社するため来年確実に扶養からは外れます...
2024年06月17日 投稿
この回答を詳しく見る松井 孝允 税理士の回答
103万円以内かどうかは年間合計で決まりますので、来年度は1月から3月までいくら働いても扶養からは外れる見込みです。 振り込まれる時期がいつになっても3月分の給料であれば副職禁止に抵触しません 住民...
-
傷病手当受給中&終了後の確定申告について
以前、傷病手当金受給期間中に所有物を売った場合、48万円から確定申告が必要だと教えていただきました。現在傷病手当は終了したのですが、傷病手当...
2024年06月12日 投稿
この回答を詳しく見る松井 孝允 税理士の回答
傷病手当金は非課税ですので、申告対象から除外されます。ということですから申告不要と考えます
監修したハウツー記事
監修した記事はありません。
