辻浩行税理士事務所

事例

税務当局のみならず、納税者も納得せざるを得ない地点にまで着地するソフトランディングを目指し尽力します

税務調査は初期対応の段階から税務当局の着眼点を見極めることが重要です。
弊事務所では、初回の相談から調査終了まで所長税理士が担当し、税務調査の着眼点の洗い出し、それに付随する問題点等の分析、対応策を検討します。それにより税務当局の指摘事項もある程度は予測が可能となり、税務調査への心労・ストレスが軽減に繋がります。　

修正申告等による追徴税額は、後々中小零細企業の資金繰りに大きく影響しますので、税務当局のみならず、納税者も納得せざるを得ない地点にまで着地するソフトランディングを目指し尽力します。　
税務調査のご依頼をいただいたお客様からは、税務調査に強みをもつ事務所であるとのご評価をいただいております。
　
税務調査の連絡が来て焦っているまたは不安だという方は、まずは弊事務所にご相談下さい。　

料金

※弊事務所の税務調査に係る費用
　・調査立会報酬　６万円／１日　
　 調査着手済である場合は、完全成功報酬型にてお引き受けします。
申告書、資料の作成等につきましては、別途、税務代理報酬を請求します。

事例

弊事務所は、国税出身の資産税ＯＢ税理士と綿密に連携した体制で受注しております。

〇相続税申告・手続（相続が発生している方）
　相続が発生しますと、以下のような不安、お悩みが生じることになります。
・相続が発生したが何をすればいいかわからない。
・遺産をどのように分割すればよいのかわからない。
・相続税の申告が必要かどうかわからない。
・相続税がいくらになるのかわからない。

　相続税申告サービスの流れは以下のとおりとなります。
①初回面談（不安・お悩みについて分かりやすく説明いたします）
②業務内容・報酬の説明（申告までのスケジュール、報酬の見積）
③契約（業務契約書作成）
④資料収集のお願い（必要書類の説明）
④財産の調査及び評価
⑤遺産分割協議のアドバイス（分割協議案のシュミレーションを提示）
⑥相続税申告書作成・提出

　相続税申告は税理士により差が出るといわれています。弊事務所は、国税出身の資産税ＯＢ税理士と綿密に連携した体制で受注しております。そうすることで、税務調査対策を含め、節税、資産評価等で高度な税務判断が要求される事案につきましても対応できますので、ご安心ください。

料金

※弊事務所相続税申告報酬料金（単位：円）
（共同相続人が２人の場合の目安）
　取得財産額　　　　　　　　申告書作成報酬
　　７千万　　　　　　　　　　　６５万～
　　１億　　　　　　　　　　　　８０万～
　　２億　　　　　　　　　　　１４０万～

事例

損益分岐点分析を使ったお金の儲け方、資金別貸借対照表を使った財務体質の改善をアドバイスします。

・損益分岐点分析を使ったお金の儲け方
　中小零細企業は固定費を上回る粗利益を出し続けることにより存続することができます。粗利益率の高低により事業構造を把握し、営業戦略を考え、実質的な粗利益額の稼ぎ方をアドバイスします。
・資金別貸借対照表を使った財務体質の改善
　創業時から稼いできたお金がどのような使われ方により現在の手元のキャッシュになっているかを把握し、未来の資金シュミレーションを活用することによる利益計画をアドバイスします。
・半期、四半期、月次決算等を通じ、現状把握、今後の対応策として余計な税金を払わず事業の成長にお金を使うための節税策などの提案をします。
・クラウドで会計データ、各種データの受け渡しや共有、コミュニケーション、給与計算等を行う事で、効率的な経理業務のサポートを行うことで訪問回数が減り、お客様のご負担を軽減することができます。

料金

○　法人及び個人事業主様への税務顧問業務
　標準的な顧問業務の内訳は年間６回の訪問を通じての
　①税理士による記帳（記帳代行がある場合）
　②監査・打合せ
　③決算時の確定申告業務、節税等の提案
　④年末調整及び法定調書作成
　になります。
　メールや電話でのご相談はいつでも対応可能です。　

弊事務所顧問報酬料金（単位：円）
　 顧問料（月額）　　　決算申告料　　　記帳代行料
　　　法人 　1.5万～　　　　１２万～　　　　　　１万～
　　　個人　 １万～　　　　　６万～　　　　　　 ５千～
　
　売上高、訪問回数、ご要望等をお伺いし、ご相談の上決めさせていただきます。

〇　個人の確定申告業務
　ご自分で収支計算はできるが、税務署の無料相談では不充分な方や不動産所得等で定期的なサポートを必要とされない方の確定申告書の提出を受任します。

※　弊事務所確定申告書作成料（単位：円）
　　　所得税確定申告　　　　５万～
　　　消費税確定申告　　　　３万～
　　　贈与税確定申告　　　　３万～
（注）集計や記帳等で１日間を超える作業時間が必