スフィーダ税理士事務所
大阪府大阪市/渡辺橋駅
月次決算を行い、会計の数字をもとに経営のサポートを行います！
経営判断を行ううえで、会計・税金・資金繰りは切り離せない要素です。
スピーディーな経営判断を行っていただけるように、月次決算、納税予測、資金面でのご相談を中心にサポートいたします。
また、会社が成長すると会社の価値も上昇し相続や事業承継の対策も必要です。
現状だけのサポートに留まらず、将来も見据えたサポートをさせていただきます。
所属税理士
福本 純也 税理士
男性
税理士
はじめまして、税理士の福本純也と申します。
大手税理士法人・中小税理士事務所で11年実務を経験し、開業いたしました。
法人顧問・決算だけではなく、相続税や事業承継についても多くの経験を積んできました。
オンラインでの対応も可能ですので、お気軽にご連絡ください。
よろしくお願いいたします。
スフィーダ税理士事務所の詳細情報
事務所プロフィール
- 事務所名
- スフィーダ税理士事務所
- 所在地
-
大阪府大阪市北区 梅田2-5-8 千代田ビル西別館２階
地図
- アクセス
- 大阪メトロ「西梅田」徒歩3分、JR東西線「北新地」徒歩4分、JR「大阪」徒歩10分
- 所属税理士数
- 1名
代表税理士
- 名前
- 福本 純也
- 所属税理士会
- 近畿税理士会
- 税理士登録年
- 2019年
得意分野・取り扱い分野
- 得意分野
-
- 顧問税理士
- 相続税
- 経理・決算
- 取り扱い分野
-
- 顧問税理士
- 会社設立
- 確定申告
- 相続税
- 税務調査
- 経理・決算
- 税金・お金
得意業種・取り扱い業種
- 得意業種
-
- 不動産
- 飲食
- IT・インターネット
- 製造
- 取り扱い業種
-
- 不動産
- 飲食
- 流通・小売
- 建設・建築
- IT・インターネット
- 美容
- 運輸・物流
- 製造
- 教育
- 旅行・ホテル
- アミューズメント・レジャー
取扱い会計ソフト
- 弥生会計
- TKC
- マネーフォワード
- freee
顧問税理士の料金・事例
事例
月次決算を行い、タイムリーな業績把握を！
今まで会計システムの入力は税理士にお願いしていたが、よりタイムリーに社内で業績を把握したいというお客様について、会計システムの導入、会計システムの入力サポート、毎月の訪問あるいはオンラインでの打ち合わせを行い、半年をかけて会社での自計化に成功。
システム導入から入力方法のサポートまで行いますので、自計化を進めたい、あるいは自計化はできているが入力内容が不安という方にお勧めです。
料金
毎月の訪問（1日あたり3時間ほど）で月額40,000円から。
訪問頻度やオンラインをご希望される方はご相談ください。
| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 相談料 | 初回の相談は無料です。 お気軽にお問合せください。 |
- 事務所名
- スフィーダ税理士事務所
- 所在地
- 大阪府大阪市北区 梅田2-5-8 千代田ビル西別館２階
- アクセス
- 大阪メトロ「西梅田」徒歩3分、JR東西線「北新地」徒歩4分、JR「大阪」徒歩10分
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インボイス登録について
個人で飲食店を経営しております。令和５年は免税事業者であるため、インボイス登録を見送っておりました。ところが、インボイスに対応した領収書を求...
2023年10月02日 投稿
この回答を詳しく見る福本 純也 税理士の回答
税理士の福本と申します。 インボイスをきっかけに課税事業者となられる方は2割特例の対象ですので、これから登録しても対象です。
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消費税課税時期について
消費税課税についてお聞きしたいです令和4年01月01日-12月31日分の確定申告で総収入が1000万を超えています。この場合、令和6年01月...
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この回答を詳しく見る福本 純也 税理士の回答
税理士の福本と申します。 基本的にはご記載いただいた通りかと思います。 なお、例外として消費税については特定期間という制度もあり、令和4年1月1日から6月30日の期間で課税売上が1,000万円を超え...
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2023年10月02日 投稿
この回答を詳しく見る福本 純也 税理士の回答
税理士の福本と申します。 インボイス登録番号無しの消費税込みの請求書についても、これまで通り経費として処理することが可能です。 なお、インボイスの登録の有無にかかわらず、税抜の請求書を依頼するこ...
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2023年10月02日 投稿
この回答を詳しく見る福本 純也 税理士の回答
税理士の福本と申します。 番号通知をしてない会社の収入にたいしても消費税支払い義務は発生します。 番号通知をしたかどうかは影響せず、全ての収入が消費税の対象となるためご留意ください。
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2023年10月01日 投稿
この回答を詳しく見る福本 純也 税理士の回答
税理士の福本と申します。 ご理解の通り、第1種は卸売業であるため執筆業は該当しません。 5種に変更していただいて問題ないものと思われます。
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