みんなの会計事務所
大阪府大阪市/中崎町駅
お客様目線でサービスできる会計事務所
お客様から信頼されるパートナーを目指して、常に3つの約束をもとに業務にあたります。
・スピードと情熱
どんな課題にも情熱をもって取り組みます。ご相談には原則1営業日以内に対応します。
・分かりやすく伝達
経営に役立つ会計や税金のことを分かりやすい言葉で伝えていきます。
・積極的な提案
お客様の会社の成長に役立つことは税務に問わずドンドン提案します。
所属税理士
松本 佳之 税理士
44歳/
男性
公認会計士
税理士
行政書士
“継続する情熱”、それが私たちの理念です。
他の都市にも外国にも負けない大阪の熱い経営者のみなさまを、熱い気持ちで応援し続けたいと思っています。私たちは、会計や税金を単なる結果で終わらせるのではなく、経営に活かしてもらうことによりお客様の成長をサポートすること。そして、大阪の経営者さまの身近なパートナーと認めてもらうことを目指しています。
みんなの会計事務所の詳細情報
代表税理士
- 名前
- 松本 佳之
- 所属税理士会
- 近畿税理士会
- 税理士登録年
- 2007年
得意分野・取り扱い分野
- 得意分野
-
- 顧問税理士
- 確定申告
- 相続税
- 取り扱い分野
-
- 顧問税理士
- 資金調達
- 節税
- 会社設立
- 確定申告
- 相続税
- 税務調査
- 経理・決算
- 税金・お金
得意業種・取り扱い業種
- 得意業種
-
- 不動産
- 金融
- 飲食
- IT・インターネット
- 取り扱い業種
-
- 不動産
- 金融
- 飲食
- 流通・小売
- 建設・建築
- IT・インターネット
- 美容
- 運輸・物流
- 製造
- 教育
- 医療・福祉
- 旅行・ホテル
- アミューズメント・レジャー
- ファンド
- 社会福祉法人
- 医療法人
- ＮＰＯ法人
- 学校法人
- 一般社団法人
- その他
取扱い会計ソフト
- 弥生会計
- ソリマチ会計王
- ピクシスわくわく財務会計
- PCA会計
- MJS
- オービック勘定奉行
- マネーフォワード
- freee
会社設立の料金・事例
事例
ご自身で設立するよりも安く！創業融資までサポート可能です！
会社設立にあたって、事前に税理士などの専門家に相談することで、間違いや無駄がなく設立でき、設立後の事業運営もスムーズなものとなります。資本金をいくらにするか、決算期をいつにするか、によって実際に税金が変わってくるのです。会社設立と会社設立後の税務手続きまでをフルサポートします。
料金
お気軽にご相談ください。
同時に税理士顧問契約を締結いただける場合は、会社設立に係る司法書士報酬を弊所が全額負担します。
また、定款承認に係る印紙代40,000円が不要となるため、ご自身で会社設立するよりも40,000円お安くなります。
顧問税理士の料金・事例
事例
社長のお悩みを即解決！お客様目線で経営や節税をサポート。
定期的に訪問して正確な会計帳簿を作成すること、経営者や経理担当者の疑問や悩みを即時に解決すること、適正な納税申告を行うことは税理士事務所として当り前のことです。
その上で、決算数値の分析に基づいた問題、経営計画上の問題、資金繰り上の問題とその改善方法、日常業務の改善、節税対策のことなど、会社の成長のために必要なことはドンドン提案させてもらいます！
これまで月次決算や予実管理を行っていなくても、体制整備に前向きに取り組んでいただけるのであれば、必ず会社に合った管理体制を整備・運用することができるようにします。
料金
面談回数や記帳・証憑書類の整理の有無などをお選びいただける柔軟な料金設定をしていますので、お客様のスタイルにあった無駄のないプランをご提案します。
一例として、年商900万、年2回面談、記帳代行は利用しない法人のお客様の場合のお客様の場合は以下のようになります。
12,500円×12ヶ月+100,000円＝250,000円（税別）
初回のご面談で60分程度は無料で承っておりますのでお気軽にご相談ください。
- 事務所名
- みんなの会計事務所
- 所在地
- 大阪府大阪市北区堂山町18番3号 オオツジ堂山ビル4階
- アクセス
- 大阪駅・中崎町駅
入力にエラーがありました。
ご指定のメールアドレスへ送信しました。
※ ドメイン指定受信を設定されている方は「zeiri4.com」を追加してからお使いください。
※ 送信した携帯メールアドレスは、他の利用目的のため保存及び利用することはございません。
回答したみんなの税務相談
-
贈与税、相続税について
妻が祖母から相続したマンションがあり、現在もマンション収入があります。その相続は完了してますが、マンション収入を夫又は、子供に贈与？あげる場...
2018年10月13日 投稿
この回答を詳しく見る松本 佳之 税理士の回答
1,000万円を贈与すると、贈与税の基礎控除（暦年贈与の場合110万円）を超えていますので、原則として、贈与を受けた側（もらった側）が贈与税の申告と納税をする必要があります。
-
ふるさと納税のワンストップ特例について
サラリーマンです。ふるさと納税をしているので、ワンストップ特例申請をしようとしています。給与収入以外に20万以下の雑所得があるのですが、住民...
2018年10月12日 投稿
この回答を詳しく見る松本 佳之 税理士の回答
個人住民税の申告をするとワンストップ特例申請は無効となります。 なお、個人住民税の申告は、通常、平成31年度分の申告（平成30年の所得）の場合は、平成31年3月15日までが受付期間となります。
-
住宅資金贈与の後、110万円贈与は可能か
マンションを購入する際に、住宅資金贈与の非課税を使おうと思っています。1200万＋110万で1310万円贈与してもらう予定です。その後、また...
2018年09月21日 投稿
この回答を詳しく見る松本 佳之 税理士の回答
ご質問のケースでは、平成30年分の贈与税の申告にあたって、住宅取得等資金の贈与の特例と贈与税の基礎控除を使われることとなります。 この場合でも、平成31年以降において、贈与税の基礎控除を使うことは...
-
マンションの持分を夫婦間で売買する際の税金
現在、私が住宅ローンを支払っている区分所有マンションがあります。仮に3000万円のマンションとして、持分の1/2を妻に1500万で売却し、そ...
2018年09月19日 投稿
この回答を詳しく見る松本 佳之 税理士の回答
登録免許税の他、不動産取得税がかかります。 売買にあたって契約書を作成する際は、印紙税がかかります。 また、譲渡所得が出るときは貴方様に譲渡所得税がかかります。
-
日本在住で日本で正社員として雇用されていますが、海外で副業している場合の確定申告について
現在日本の医療関係で正社員として会社に雇われています。副業として海外のお仕事を日本で行い、副業している海外の銀行口座に副業分の給料が支払われ...
2018年09月19日 投稿
この回答を詳しく見る松本 佳之 税理士の回答
日本の居住者は、国内・国外問わず生じた所得に対して課税されます。 また、今回のご質問のケースでは、日本国内でお仕事をされているということですので、日本で確定申告・納税が必要となるものと思われます。
監修したハウツー記事
監修した記事はありません。
