大黒智陽公認会計士・税理士事務所(大黒智陽税理士) | 大阪市淀川区 | 南方駅 - 税理士ドットコム
  1. 税理士ドットコム
  2. 税理士検索
  3. 大阪府
  4. 大阪市
  5. 淀川区
  6. 南方駅
  7. 大黒智陽公認会計士・税理士事務所

大黒智陽公認会計士・税理士事務所

大阪府大阪市/南方駅

企業の成長ステージに合わせて補助金・優遇税制・資金調達・M&Aも支援いたします

大阪府大阪市淀川区西中島3丁目12-15-602号室
地図
新大阪駅から徒歩9分、西中島南方駅・南方駅から徒歩2分
得意分野
  • 顧問税理士
  • 資金調達
  • 節税
得意業種
  • 不動産
  • 飲食
  • 建設・建築
  • 製造
  • 医療法人
料金・事例
  • 個人の相談も受付可
  • 英語対応可
  • 料金・事例あり

大黒智陽公認会計士・税理士事務所を紹介してほしい方は 「税理士紹介サービス」へお問い合わせください

税理士ドットコム「税理士紹介サービス」

※ゼネラルリサーチ調べ

企業の成長ステージに合わせて補助金・優遇税制・資金調達・M&Aも支援いたします

スタートアップ企業・中小企業・中堅企業・上場企業への会計税務に関する業務経験及び専門知識を通じて、会計税務顧問の他、M&A、組織再編、補助金、優遇税制、資金調達、事業再生、上場準備など、企業の様々な成長フェーズに合わせた支援を行います。

所属税理士

大黒 智陽 税理士 男性
公認会計士 税理士 M&Aシニアエキスパート 事業再生マネージャー 認定上級IPOプロフェッショナル

大学在学中に公認会計士2次試験に合格し、監査法人にてキャリアをスタートし、海外、税理士法人を経て2024年に事務所を開業致しました。
金融機関の融資先の1,000社以上の自己査定監査により財務分析能力を磨き、中小企業・上場企業の会計税務顧問・申告・財務コンサルティングを通じて法人に関する経験を積んできております。
学ぶ楽しさを感じながら成長していく組織をベースに、専門性を活かして、企業の成長をサポートしていきます。
<経歴>
2009年3月~2017年10月:有限責任監査法人トーマツ(東京)
主に金融機関・ノンバンク・事業会社の監査業務に従事
2017年11月~2018年12月:オーストラリア シドニーへ留学(途中 Deloitte Australia で3ヶ月ほど勤務)
2019年4月~2024年9月:税理士法人日本経営(大阪)
主に中小企業・上場企業の会計税務顧問業務、税務調査対応、再生支援、M&A案件支援、財務税務DD、組織再編支援、補助金・優遇税制支援、上場準備支援に従事
2024年10月~大黒智陽公認会計士・税理士事務所 

大黒智陽公認会計士・税理士事務所の詳細情報

事務所プロフィール
事務所名
大黒智陽公認会計士・税理士事務所
所在地
大阪府大阪市淀川区西中島3丁目12-15-602号室
地図
アクセス
新大阪駅から徒歩9分、西中島南方駅・南方駅から徒歩2分
所属税理士数
1名
代表税理士
名前
大黒 智陽
所属税理士会
近畿税理士会 
税理士登録年
2024年
得意分野・取り扱い分野
得意分野
  • 顧問税理士
  • 資金調達
  • 節税
取り扱い分野
  • 顧問税理士
  • 資金調達
  • 節税
  • 確定申告
  • 経理・決算
得意業種・取り扱い業種
得意業種
  • 不動産
  • 飲食
  • 建設・建築
  • 製造
  • 医療法人
取り扱い業種
  • 不動産
  • 飲食
  • 流通・小売
  • 建設・建築
  • 美容
  • 運輸・物流
  • 製造
  • 教育
  • 医療・福祉
  • ファンド
  • 医療法人
  • 一般社団法人
取扱い会計ソフト
  • マネーフォワード

顧問税理士の料金・事例

事例

会社の成長を支援します

会計税務顧問業務において記帳状況等を把握の上、毎月の業績等の報告、TAXプランニング、税務申告をトータルでサポートいたします。
業績・財務内容の把握の上、貴社の課題・経営戦略を考慮しながら、予算計画・予実管理、クラウド会計導入、補助金・優遇税制の活用、資金調達、M&Aなどご提案・支援させて頂きます。

料金

顧問契約以外の支援に関しましては、顧問先の場合に割引させて頂きます。

項目 費用・内容説明
顧問契約 個人・法人 顧問料目安:月額20,000円~※
決算・申告料目安:80,000円~
※設立初年度については割引させて頂きます。
※予実管理を伴う場合、月額+20,000円~となります。
クラウド会計導入支援 規模・工数・利用ソフトに応じます。15万円~
※顧問先の場合には割引させて頂きます。
資金調達支援 融資額×5%(最低20万円)
補助金申請支援 補助金額×10%(最低20万円)
優遇税制活用支援 応相談
M&Aアドバイザー 仲介:成功報酬型(最低100万円)
買い手FA/売り手FA:応相談
財務DD:応相談(最低80万円)
事務所名
大黒智陽公認会計士・税理士事務所
所在地
大阪府大阪市淀川区西中島3丁目12-15-602号室 
アクセス
新大阪駅から徒歩9分、西中島南方駅・南方駅から徒歩2分

回答したみんなの税務相談

  • ゴルフ場会員権の退会処理について

    法人購入で簿価480万の投資有価証券の勘定科目のものを、今回退会したのですが、どのように処理してよいかわかりません。かなり前に購入したもので...

    2025年02月28日 投稿

    大黒 智陽 税理士の回答
    大黒 智陽

    切捨ての事実が生じた事業年度において貸倒損失として損金の額に算入されますので、退会した今期において損金計上は難しいかと思われます。 以下、国税庁の質疑応答事例になります。 https://www.n...

    この回答を詳しく見る
  • 短期前払費用の特例

    12月決算の法人で、前期の12月に向こう一年分顧問料を支払いました。来期以降も1年分を前払いするつもりでしたので、短期前払費用の特例を使って...

    2025年02月25日 投稿

    大黒 智陽 税理士の回答
    大黒 智陽

    短期前払費用の特例の適用については、企業会計原則における重要性の原則の範囲内で、継続適用されることが求められますが、加えて、等質等量の役務提供の対価であることも求められます。 そもそも税理士の顧問料は...

    この回答を詳しく見る
  • 資金力のない相手先への会社譲渡を考えています

    現在、経営する会社に1億程度の資産があります。借入はありません。年齢的にも引退を考えています。会社譲渡を考えているのですが、譲渡先には資金力...

    2025年02月22日 投稿

    大黒 智陽 税理士の回答
    大黒 智陽

    譲渡先は親族関係のない第三者、合併対価は、「譲渡先に資金がない」「残りを株式譲渡」ということで、譲渡先(合併法人)の株式という前提を置きますと、 非適格合併になるかと思われますので、被合併法人の株主(...

    この回答を詳しく見る
  • 普通法人一社と非営利型一社の合併後に非営利型は可能か

    税法上の普通法人一社を消滅法人、非営利型一社を存続法人として、適格合併で非課税で合併させ、合併後、非営利型を維持することは可能でしょうか。

    2025年02月21日 投稿

    大黒 智陽 税理士の回答
    大黒 智陽

    一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の242条において、一般社団法人又は一般財団法人は、他の一般社団法人又は一般財団法人と合併をすることができる、とされているため、合併は可能です。 普通法人である...

    この回答を詳しく見る
  • Adobe Creative Cloudを使用した経費について

    イラストレーターです。4年前から青色申告をしております。月末引き落としでAdobe Creative Cloudを活用しているのですが消耗品...

    2025年02月15日 投稿

    大黒 智陽 税理士の回答
    大黒 智陽

    消耗品費であっても、通信費であっても所得への影響は変わらないため、今年度から通信費としても、消耗品費として継続しても税務的に問題ございません。

    この回答を詳しく見る

監修したハウツー記事

監修した記事はありません。

この画像を閉じる 税理士ドットコム「税理士紹介サービス」