税理士・社労士・行政書士事務所トリニティ

事例

相続税は依頼する税理士によって納税額が多くなったりする税金です！

私は相続税の申告をしないといけないの？
上手に財産を分ける方法はあるの？
少しでも相続税の負担を減らしたい

そんな相続税の不安や疑問や要望がありましたら当事務所にまずはご相談ください。
相続人「皆さま」に寄り添って、可能な限り被相続人が残してくれた財産を残す申告書作成を致します。


【遺産分割のやり方を簡単な工夫だけで税金を安くした事例】
被相続人が残してくれた財産の半分以上は不動産で、駐車場と自宅。
相続人は出来るだけ早急に駐車場を売却したいとの要望。
実際にその準備も進めており、買い手も早くつきそうな状況下。
しかし申告期限までに売却してしまうと『小規模宅地等の特例』が適用できない為に、
あえて申告期限後に「換価分割」（不動産を売却して、各種諸経費支払い後に残った残金を相続人で分割する方法）とする遺産分割をご提案。
これにより、相続税が合計で約２３０万円安くなり、相続人皆さまから感謝されました。

上記はシンプルな事例ではありますが、その他にも色々な手法があったりします。

料金

相続税申告費用は２０．９万円（税込）から

当事務所は以下の金額のなかで「一番安い」金額となります。
①当事務所の報酬規定額
②遺産総額の１．６５％（税込）
③日税連旧報酬規定による金額

通常は①の当事務所の報酬規定額が最安となります。
当事務所の報酬規定は、以下の金額となります。

Ⓐ２２万円（税込　ベース報酬額）+Ⓑ遺産額に応じた報酬額※+Ⓒ加算付随報酬
(相続税の申告は必要ですが、税額が０円となる場合はⒶとⒷが２５％～５０％の範囲内で減額となります。）

※　　　　～　１億円以下部分⇒０．５５％（税込）
　１億円超～　３億円以下部分⇒０．４９５％（税込）
　３億円超～　５億円以下部分⇒０．４４％（税込）
　５億円超～　７億円以下部分⇒０．３８５％（税込）
　７億円超～１０億円以下部分⇒０．３３％（税込）
１０億円超～　　　　　　部分⇒０．２７５％（税込）

事例

税金だけでなく社会保険なども考えた顧問をさせて頂きます！

当事務所は「税金の節税」だけではなく、「可処分所得増加」を最重要と考えています。
税金が減っても他（例えば社会保険料など）が増えると、手取り額は結局減ってしまい本末転倒となります。

社会保険も含め幅広い知識でその点をケアした提案などをします。
また、助成金など公的に支給を受けることが出来るものについても、支給を受けることができる可能性がある場合は、積極的にご提案し、手元に残るお金が増える「メリットある提案」をします。


その他、当事務所のモットーは、
・難しい言葉は使わず、親しみやすい税理士であること
・クイックレスポンスを大事にすること
・資格を持った人間が必ず対応すること
・お客様の既存のやり方・志向を大事にし、当事務所がそれにあわせること
・若さをフルに活用した提案をし、最新の情報に常に仕入れること
です！

まずはご相談を！

料金

顧問報酬額は、
①売上規模　②訪問頻度（毎月～年２回）　③自計化の有無　④従業員の有無　
などに応じて決めさせて頂いております。

例１・個人事業主様　最安パターン）
売上高１０００万以下の個人事業主様で自計化が出来ており、年２回の関与の場合、月５５００円（税込）～
【自計化できておらず資料丸投げの場合は+月５５００円（税込）】

例２・法人様　最安パターン）
売上高１０００万以下の法人様で自計化が出来ており、年２回の関与の場合、月１１０００円（税込）～
【自計化できておらず資料丸投げの場合は+月５５００円（税込）】

例３）
売上高５０００万円超～１億円以下の法人様で自計化が出来ており、３か月に１回の関与の場合、月３３０００円（税込）～
【自計化できておらず資料丸投げの場合は+月１１０００円（税込）】


お客様のご都合や予算に応じて、ご対応させて頂きます。

事例

生前における相続対策は損する事なし！

相続税がかかるかも・・・頑張って築きあげた財産を節税して出来るだけ多く相続人に残してあげたい。
「争族」って？相続後も家族仲良くしてほしいなぁ。

元気な今だからこそ両方を叶えることが出来ます。
税理士と弁護士が一緒にそのお手伝いをします。

例えば、
純財産が１億円で相続人が２人の事例では
仮に１０００万円相続税評価額を下げた場合
相続税１５０万円の節税が可能！！

え？でもそんな簡単に節税なんてできないでしょ？大げさな。
いえ、意外かもしれませんが高い割合で節税出来ちゃいます。

当事務所の報酬規定は、お客様が損しないようにしております。
上記事例の場合でも着手金実質無料+節税報酬１６．５万円（税込）となっております。

現状の純財産が、基礎控除額（３０００万円+６００万円×法定相続人数）を超えている場合は、
是非、当事務所までお気軽にご連絡ください♪

料金

報酬は、着手金+節税報酬（節税シュミレーションオプションプランありの場合のみ発生）となっております。
（最低価格は実質０円からになります。）

・着手金として、１１万円（税込※１）←ただし、後日相続税申告を当事務所でご依頼の場合は全額返還（実質無料の理由！）
・節税報酬額として、以下の金額の「小さい」方の金額（※２）
①提案による節税額の１１％（税込）　ただし、一部１６．５％（税込）
②現状財産額の０．５５％（税込）

※１→不動産について３件目以降がある場合・非上場株式を有する場合は別途加算あります。
※２→節税報酬額が１１万円（税込）に満たない場合は１１万円（税込）となります。