鎌田浩司税理士事務所
北海道札幌市/西１５丁目駅5位
【お客様第一主義・土日祝や平日夜間も対応】電話やオンラインで全国対応可能。【国税OB在籍】
当事務所の得意分野は、
所得税、消費税、相続税、贈与税、財産評価、譲渡所得 です。
平成２７年からの増税で、相続税が注目されています。
そこで、これまでの経験を活かして「相続税の節税」と適正申告に取り組みます。
また、税理士探しのブログを書いています。
６つのポイントで税理士を探すというもの。
「目次・税理士関連ブログを検索しやすく。選び方、報酬引下げetc. 」をご覧ください。
所属税理士
鎌田 浩司 税理士 68歳/ 男性
私は、相続税や贈与税など、資産税の経験が豊富です。
永年、国税局・税務署で資産税の仕事に従事してきました。
特に、現在は、相続税の節税対策に取り組んでいます。
合法的に、賢く節税しましょう。
皆様からのご連絡をお待ちしています。
お気軽にお問い合わせください。
鎌田浩司税理士事務所の詳細情報
事務所プロフィール
- 事務所名
- 鎌田浩司税理士事務所
- 所在地
-
北海道札幌市中央区 南４条西１２丁目１２９３番地３５ＦＫヒルズ南４条２０３号
地図
- アクセス
- 地下鉄「西１１丁目」駅から、徒歩約８分
- 所属税理士数
- 1名
代表税理士
- 名前
- 鎌田 浩司
- 所属税理士会
- 北海道税理士会
- 税理士登録年
- 2016年
得意分野・取り扱い分野
- 得意分野
-
- 節税
- 確定申告
- 相続税
- 取り扱い分野
-
- 節税
- 確定申告
- 相続税
- 経理・決算
得意業種・取り扱い業種
- 得意業種
-
- 不動産
- 流通・小売
- 建設・建築
- IT・インターネット
- その他
- 取り扱い業種
-
- 不動産
- 金融
- 飲食
- 流通・小売
- 建設・建築
- IT・インターネット
- 美容
- 運輸・物流
- 製造
- 教育
- 旅行・ホテル
- アミューズメント・レジャー
- その他
取扱い会計ソフト
- JDL
- マネーフォワード
相続税の料金・事例
事例
お客様第一主義で、節税と適正申告をサポートします。
相続税は、「初めての方」が当たり前です。
◎ 相続税の節税申告・適正申告
◎ 相続税の節税対策
◎ 贈与税に関すること
まずは、お気軽にご相談ください。
モットーは、「分かりやすさ・丁寧さ」です。
料金
◎相続税の申告書作成
Ａ 基本報酬
【遺産総額】 【基本報酬】
６，０００万円未満 ２５０，０００円（税込）
８，０００万円未満 ３５０，０００円（税込）
１ 億円未満 ５００，０００円（税込）
１億５，０００万円未満 ７００，０００円（税込）
２ 億円未満 １，０００，０００円（税込）
２ 億円以上 別途見積
（注）
戸籍関係、金融機関の残高証明の取得は、お客様にお願いしています。
Ｂ 個別加算報酬
土地の評価１か所につき ５０，０００円（税込）
非上場株式の評価１社につき １５０，０００円（税込）
◎相続税の節税対策
個別性が強いため、別途見積りします。
- 事務所名
- 鎌田浩司税理士事務所
- 所在地
- 北海道札幌市中央区 南４条西１２丁目１２９３番地３５ＦＫヒルズ南４条２０３号
- アクセス
- 地下鉄「西１１丁目」駅から、徒歩約８分
入力にエラーがありました。
ご指定のメールアドレスへ送信しました。
※ ドメイン指定受信を設定されている方は「zeiri4.com」を追加してからお使いください。
※ 送信した携帯メールアドレスは、他の利用目的のため保存及び利用することはございません。
回答したみんなの税務相談
-
金地金売却
金地金を年末に売却しましたが売却代金が入金になるのは翌年になるということですが確定申告については売却年ですか？それとも翌年ですか？
2024年11月21日 投稿
この回答を詳しく見る鎌田 浩司 税理士の回答
年内に、契約、金地金の引渡し、なら年内の譲渡です。
-
個人事業主が事業用資産を個人用に転用する際の考え方
2024年9月に開業届を提出し、個人事業主としてITエンジニアをしております。青色申告を2024年度から行う予定です。開業にあたって2024...
2024年11月20日 投稿
この回答を詳しく見る鎌田 浩司 税理士の回答
①転用は不要ですが、譲渡すると損益の記帳が必要です。 ②新しいＰＣ買入後も25/150だと思います。 ③備品としての記帳が必要でしょう。
-
法定相続人でない人が相続時精算課税を使うときに支払う相続税について
祖父より相続時精算課税制度を活用した生前贈与を行います。法定相続人は2人（父・叔父）いて、これに加えて私と叔父の子供2人にそれぞれ金銭と不動...
2024年11月19日 投稿
この回答を詳しく見る鎌田 浩司 税理士の回答
相続税は全体で計算します。 なので、基礎控除が適用できないということにはなりません。 なお、２割加算になります。
-
未登記家屋の解体費用を子が負担する場合、親への贈与になるか。
親・兄弟と同居している家を解体し、父名義の土地に、子の名義で家を建てます。土地は父名義ですが、旧家屋は未登記とわかりました。固定資産税は土地...
2024年11月19日 投稿
この回答を詳しく見る鎌田 浩司 税理士の回答
所有者が負担すべきですが、不明のため贈与の判断ができません。 問題ないと考えます。
-
1000万円以上の個人事業主です。
個人事業主、一人親方です。初めて売り上げが1000万超えます。今年中に消費税簡易課税制度選択届は必要ですか？（これもよくわかりません）このタ...
2024年11月18日 投稿
この回答を詳しく見る鎌田 浩司 税理士の回答
令和６年が1,000万円を超えると、令和８年が課税事業者になります。 速やかに「消費税課税事業者届出書」を提出してください。 なお、簡易課税制度選択届出書」は令和７年年末までに提出します。 こ...
監修したハウツー記事
-
このハウツー記事を見る
住宅資金の贈与はいくらまで非課税？「住宅取得等資金贈与の特例」について解説
住宅取得等資金贈与の特例（住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置）とは、直系尊属である父母や祖父母か...
2021年04月05日
