事業承継にかかる税理士費用はいくら？依頼するメリットや料金相場を解説
少子高齢化が進む中、「事業承継」問題でお悩みの経営者の方も多いのではないでしょうか。
事業承継を税理士に依頼することで、相続税や贈与税などの税務を考慮した上で計画的に進めることが可能になります。
そこでこのページでは、事業承継における税理士の役割や相談するメリット、報酬相場などについて解説します。
（監修：小田会計事務所 小田 正幸 税理士）
※事業承継に関する基礎知識は下記の記事で詳しく解説しています
目次
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※ゼネラルリサーチ調べ
事業承継における税理士の役割とは
事業承継にはさまざまな方法がありますが、いずれの方法を選択しても、相続税や贈与税、資金対策などの業務が発生します。
税務相談は税理士のみに認められた独占業務で、他の専門家では行うことができません。そのため、事業承継を税務のプロである税理士に依頼することで、現状を把握した上で、どの事業承継の方法を選べばいいか相談できるほか、事業承継計画の作成や、相続税や贈与税などのシミュレーションなども行うことができます。
ただし、税理士にも専門分野があり、事業承継や相続税の業務を扱う税理士は限られています。そのため、すでに顧問税理士がいる場合でも、専門性を見極めて適した税理士に依頼する必要があります。
事業承継の相談先は税理士以外でもOK
事業承継の相談先としては、税理士以外にも以下の3つがあります。
銀行など取引先の金融機関
普段から付き合いのある金融機関に相談することで、事業承継のアドバイスが受けられるほか、M&Aの場合は買い手企業を紹介してもらったり、資金が必要な際に融資を受けられるなどのメリットがあります。
ただし、候補先が取引のある企業に限られたり、金融機関によっては提携先のM&A会社を紹介されるケースもあります。
なお、会社のために個人で銀行から融資を受けていて、かつ連帯保証人である場合は、事業承継の際に連帯保証を解除する必要があります。そのため、いずれかの段階で銀行へ相談することは必須となります。
国の公的相談窓口
事業承継問題を解消するために、中小企業庁をはじめとした国の公的機関でも支援を行っています。
特に全国47都道府県に設置されている「事業承継・引継ぎ支援センター」では、事業承継に関する相談・アドバイスが受けられるほか、実行に至っては専門家を紹介してもらえるなど、より専門的な支援を行っています。
相談料は無料なので、近くに窓口があるならば訪れてみてもいいでしょう。
M＆Aの仲介会社
事業承継の方法がM＆Aと決まっているならば、M＆A専門の仲介サービスを行う会社に相談する方法もあります。買い手企業の選択から条件の交渉、契約までのサポートを受けることができます。
ただし、第三者に会社を売却することを前提としての依頼になるため、事業承継の方法も含めて相談したい場合は適していないといえます。
税理士に事業承継の相談をする4つのメリット
事業承継に強い税理士に依頼することで、以下のようなメリットがあります。
1）税制などに関する専門知識がある
事業承継では、会社の財産や株式を後継者に引き継ぐため、後継者の税額負担も大きくなります。その点、事業承継に強い税理士に相談すれば、事業承継の税制優遇措置を活用するなど、税負担を軽減するための効果的なアドバイスをしてもらうことが可能です。
2）将来の相続を見据えた対策を行える
事業承継では将来発生する相続税もふまえて対応する必要があるため、相続に関する知識と経験が必須です。特に、自社株の評価やその引き下げ対策なども交えて税負担を軽減させることが重要になります。
事業承継に強い税理士は、他の税理士と比べて相続税の節税対策にも慣れており、依頼主と類似したケースを過去に対応したことがある場合も多いため、安心してまかせることができます。
3）税務に留まらない豊富な知識を持っている
事業承継のコンサルティングでは、会社法やM＆Aなど、様々な知識を活用しつつ、複数の対策案を考え、その中でもっとも効果的な策を講じていきます。
納税のための資金や後継者の問題など、会社ごとに抱えている課題は違います。事業承継に強い税理士ならば、税務に留まらない知識を有し、柔軟に対応しながら、課題を解決することが可能です。
4）他の専門家と連携して業務を行える
事業承継には、税務のほかにも財務や法律など様々な問題が入り組み、税理士以外の専門家の力が必要になることもあります。
事業承継の経験豊富な税理士であれば、各専門家と連携を行っているので、トータルサポートしてもらうことが可能になります。
事業承継の税理士報酬の費用相場
事業承継の税理士報酬の相場についてですが、事業承継サポートに関しては、相続税・贈与税といった「税金のシミュレーション」と「個別の対策案作成」「事業承継税制に関する手続き」の3つに分かれているところが多くなっています。それぞれの料金相場の一例は以下の通りです。
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 自社株の評価 | 10～30万円 |
| 相続税のシミュレーション | 10～30万円 |
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 組織再編の計画 ※合併や分割など方法により料金は異なります |
30～200万円 |
| 経営計画の策定 | 30万円～ |
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 特例承継計画の策定・認定申請 | 30～70万円 |
| 納税猶予の贈与税申告書の作成・提出 | 10〜30万円 |
| 都道府県庁へ年次報告、税務署へ継続届出の提出 | 15〜20万円／回 |
これらはあくまで相場なので、業種や状況、ニーズによって料金は変動します。また、事業規模が大きいほど金額も高くなることもあるので、まずは税理士と相談し、見積もりを出してもらうとよいでしょう。
事業承継に強い税理士を探すには
事業承継を行うには、長い時間と労力、専門的な知識が必要になります。自身や後継者の負担を軽減するためにも、早い段階から専門家へ相談しながら進めていくとよいでしょう。
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