相続税申告に必要な書類の一覧〜種類や取得方法まとめ

相続税申告が必要な人って？

相続税申告は、相続が発生したすべての人が行うわけではありません。

相続税の基礎控除額を超えたときや、「配偶者の税額軽減」など税負担を軽くするための特例を適用するときに必要になります。

相続税の基礎控除額＝3000万円 ＋ （600万円 × 法定相続人の数）

• 相続税の基礎控除とは？基礎控除額の早見表と計算手順

相続税申告が必要な人は、原則として、被相続人が死亡したことを知った日（相続開始日）の翌日から10か月以内に相続税の申告・納税をしなくてはなりません。

期限を過ぎると本来納めるべき税額にプラスして加算税や延滞税などが発生してしまう（追徴課税）ので、間に合うように手続きしましょう。

• 相続税申告の基礎知識まとめ〜申告が必要な人や各手続き方法を解説
• 相続税の申告期限はいつ？具体的な日数計算や延長したい場合の方法などわかりやすく解説
• 【徹底解説】追徴課税とは？加算税の種類や延滞税の税率・計算方法、納付手続き

相続税申告に必要な書類一覧と集め方

相続税の申告にはまず、「相続税申告書」が必要になります。

相続税申告書は第1表〜15表までありますが、そのすべてを作成するのではなく、状況に応じて必要なものだけを作成します。

※相続税申告書の書き方については以下の記事で解説しています

• 相続税申告書の書き方をわかりやすく解説【令和5年最新】

全員必要になる書類

相続税申告書以外で必ず必要になるのが、下記いずれかの書類です。

1. 被相続人の全ての相続人を明らかにする戸籍の謄本
   ※相続開始の日から10日を経過した日以後に作成されたもの
   ※被相続人の本籍地がある市区町村の役所で取得
2. 法定相続情報一覧図の写し
   ※子の続柄が実子か養子か分かるように記載されたもの。被相続人に養子がいる場合には、その養子の戸籍の謄本又は抄本
3. （1）または（2）のコピー

税務署窓口または郵送で相続税申告の手続きをする場合は、上記に加えて本人確認書類として次のようなものも必要になります。

• 身元確認書類の写し
  マイナンバーカード表面、運転免許証やパスポートなど、相続人の身分を証明するもの
• 番号確認書類の写し
  マイナンバーカード裏面、マイナンバーの記載がある住民票の写しなど、相続人の身分を証明するもの

上記の書類以外は、相続人や相続財産、適用する特例などによって異なります。

相続財産に関する書類

相続税を申告するには、遺産総額を把握しなければなりません。そのため、現金・預金の残高がわかるものをはじめ、不動産や有価証券に関する書類など、財産の種類に応じて各書類を集めましょう。

現金・預金に関するもの

• 【完全ガイド】準確定申告（亡くなった人の確定申告）の期限や申告書の書き方を解説

土地・建物（不動産）に関するもの

土地や建物など不動産を相続する場合は、財産評価の調査のために次のような書類等が必要になります。

• 「路線価」ってなに？土地評価の基礎知識や路線価の調べ方を解説
• 不動産が相続財産の場合は要注意！相続税の過払い対策をしよう
• 「相続税評価額の計算方法」とは？“正しい土地評価”で相続税を節税しよう
• 「宅地」や「農地」を相続する際の評価額の計算方法

有価証券・保険などに関するもの

土地や建物だけでなく、株式など有価証券や生命保険の相続をする場合があります。これらについても次のような書類等が必要になります。

• 上場しているかいないかで大きく違う！　知っておきたい株式の相続

• 生命保険（死亡保険金）にかかる税金はいくら？計算方法と申告期限のまとめ
• 「軽自動車は相続財産ではない」ってホント！？よく勘違いされている「軽自動車」を相続する際のポイント
• 廃車の処分費用はかかりません

葬式費用・債務に関する書類

葬式にかかった費用や、借金などの債務は相続財産から控除されるため、必要に応じて以下の書類を用意しましょう。

• “借金”を相続？！見落としやすい「マイナスの財産」とその探し方
• 豪華な葬儀をあげれば相続税の節税になる？控除対象となる葬儀費用のまとめ
• 日本最大級の葬儀ポータルサイト「いい葬儀」

特例適用などに関する書類

過去3年以内に贈与を受けている（※）、相続時精算課税適用者がいるなど、特殊なケースにおいては、次のような書類等が必要になります。

※2024年1月以降、相続財産に加算する生前贈与の期間を3年から7年に段階的に延長。

• 相続時精算課税制度とは？注意すべきデメリットや節税メリットがあるケースを解説
• 「教育資金一括贈与の特例」で最大1500万円が非課税に！手続きや適用要件まとめ
• 「結婚・子育て資金贈与の非課税措置」で最大1000万円が非課税！デメリットは？
• 遺産未分割のまま相続税申告をするときの流れやデメリットとは？

相続財産の分割等に関連する書類

相続税は、相続財産の金額および相続人の人数や関係性、遺産分割の割合で税額が決定します。そのため、下記のような書類も必要となります。

このほか、下記のようなものもあると申告書の作成がスムーズになります。

• 相続関係説明図：相続人が誰であるかを、わかりやすく表した図
• 財産目録（相続財産明細）：相続する財産の種類や金額を記載した明細

• 相続税対策には「財産目録」が重要！財産目録の作り方と記入例
• プロが教える自分でできる「遺産分割協議書」の書き方
• 相続税対策には「財産目録」が重要！財産目録の作り方と記入例

おわりに

ひと口に相続といっても様々なケースがあるため、必要な書類も場合によって異なります。また、不動産や株など財産の種類が多ければ多いほど書類の用意だけではなく相続税申告そのものも複雑になるため対応が難しくなります。

そのような場合には税理士に相談するのもひとつの手です。税理士であれば相続税申告を迅速かつ正確に行えるだけでなく、節税対策や二次相続対策もあわせて依頼することができます。

申告および納税期限は相続開始日の翌日から10か月以内なので、早目に準備できるよう計画的に進めましょう。

• 相続に強い税理士の選び方は？5つのチェックポイントや注意点を解説
• 相続税申告の税理士費用は「相続財産額の0.5〜1％が目安」実例も紹介