【キャッシュフローの改善】キャッシュアウトを少なくする具体的な方法とは？

余裕資金を作るには

手元にお金を残し、資金繰りに余裕のある経営をする為には、売上を増やすことも大事です。しかし売上を増やすのはとても大変なことです。事業がなかなか実を結ばない、売上の増加が見込めないこともあるでしょう。また事業活動が上手くいっていても、それに伴い仕入れや人件費も増加するため、思った以上にお金が手元に残らない場合もあるかもしれません。

そこで、売上を増やし入ってくるお金を多くするだけでなく、支出を抑えることも考えましょう。事業活動を通じてお金を支払うのはどのような場合でしょうか。大まかにまとめると、以下の4つが挙げられます。

• 家賃や人件費などの固定費
• 原材料や外注費などにかかる変動費
• 法人税や消費税などの税金
• 借入金の返済や配当などの支払い

キャッシュアウトを少なくする方法

上記に挙げた、それぞれの費用ごとに、改善できるポイントを確認していきましょう。

固定費を見直す

固定費とは、売上に関わらず発生する費用のことです。毎月の固定費に無駄な支出が無いか確認しましょう。固定費の減少は、削減したままで業務に支障が無ければ、大きな成果に結びつきます。

固定費は経費と人件費が主なものです。人件費の削減は難しいため、まずは削減できる経費が無いかを確認しましょう。

家賃を見直す

賃料は大きな割合になります。適正価格かどうか、相場の変動がないかどうかを確認して交渉材料があれば貸主に交渉しましょう。

光熱費・通信費を見直す

節電はもちろんですが、取引会社自体を見直すことも考えましょう。光熱費削減専用のコンサルタント会社もあります。

これ以外にも経費の見直しはその会社ごとに多岐にわたります。本当に必要な支出なのか、最低限で賄える額はどのくらいなのかを見極めて改善を行いましょう。

部門をアウトソーシングする

委託可能な業務があれば、アウトソーシングを検討します。その業務内容にもよりますが、人事や経理から開発まで、アウトソーシングの幅も広がっています。

人件費単価を削減する

人件費の削減は、社員のモチベーションを下げ、退職や売上低下につながる可能性もあるため、極力避ける方がよいでしょう。どうしても行わなければいけないときは、まずはボーナス、次に給与の一時カット、ベースダウンの順で検討します。また、この場合、上の役職から順次検討していくとよいでしょう。

また、退職・整理解雇によっても人件費を削減できます。もし今後の会社経営のため、やむを得ない場合には、希望退職、退職勧奨、整理解雇の順に検討するとよいでしょう。

変動費を見直す

変動費とは材料の仕入れや外注費、残業代など状況に応じて額が変わる費用のことです。仕入れ業者との値引き交渉で削減できることもあるため、実施しやすいでしょう。しかし売上が減少している場合は、仕入れの額も減少している為に効果はさほど大きくありません。

仕入れ全般を見直す

仕入れのルートから、材料の変更まで考えましょう。仕入れ業者は相見積もりを取り、最適な金額となるようにしましょう。

在庫管理を徹底する

在庫状況が常に確認できるようシステム等を整備しましょう。過剰在庫を抱え込まないようにします。

残業代・割増賃金を削減する

繁忙期、閑散期のある会社はフレックスタイム制や変形労働時間制の導入を考えましょう。

税金を見直す

節税ができないか検討しましょう。資本金や従業員数によって使える節税対策は異なります。出資金をおさえて税金を減少させたり、損金や欠損金などによる節税対策が考えられます。税理士に相談しながら節税対策を実施するとよいでしょう。

出資金をおさえる

1000万円を境に法人住民税の額が変わります。1億円を境に法人税率や損金の範囲も変わります。減資も考えましょう。

中小企業倒産防止共済に加入する

中小企業倒産防止共済の掛け金は、全額を損金とすることができます。掛け金も増減できますし、12ヶ月以上の加入で、解約時には手当金を受け取ることができます。中小企業にとってはセーフティーネットとしてだけでなく、節税対策としても効果的なものです。

借入先を見直す

公的融資制度を利用する

低金利あるいは無担保の公的融資制度が利用できないか探しましょう。また公的助成金など、新たに利用できる制度が作られているかもしれません。情報収集を怠らないようにしましょう。

おわりに

キャッシュアウトを少なくする為には様々な方法があります。他社で効果のあったものを参考にするなどして、実行してみましょう。節税対策に関しては、税理士にアドバイスを受けながら適したものを探し実行してください。