決算代行を依頼するには？費用実例ほか、メリットや注意点など解説

監修: 松浦由子税理士

事業者は経営と財務状況を把握するために毎年決算申告を行わなければなりません。決算では「決算書」や、税金を申告・納税するための「申告書」など多数の書類の作成が必要となり、手続きも複雑です。決算にかかる業務は企業にとって大きな負担となりますが、決算代行を依頼することで負担を軽減することができます。

そこでこの記事では、決算代行を依頼するメリットや税理士費用の実例、依頼する際の注意点など詳しく解説します。

決算代行のメリットとは

事業で得た1期分の利益と損失の数字を決算書にまとめて、株主に業績報告（決算公告）を行ったり、税務署へ確定申告と納税を行うなど一連の手続きを決算申告といいます。

「決算代行」を利用するメリットとしては、手間が省けるだけでなく、正しい決算申告ができ、さらには節税などのアドバイスを受けることも可能になります。

また、経営者は決算業務に割く時間がなくなるため、コア業務に専念することができます。さらに、決算業務のために経理担当者を新たに雇用するよりもコストが抑えられるため、人件費の削減にもつながるといったメリットもあります。

決算代行を依頼できるのは誰？

記帳代行や決算書の作成代行のみであれば、有資格者でなくても行うことは可能です。ただし、こうした業務の中でも税務判断が伴う場合は、税理士でなければ行うことはできません。

具体的には、下記のような税務業務は税理士の独占業務となっています。

税務代行：税金に関わる申告、申請などの業務を本人に代わって行う
税務書類の作成：税務代理に関わる書類の作成
税務相談：税務に関わる相談の受け答え

このため、決算業務の代行は税理士または税理士登録をしている公認会計士に依頼しましょう。

なお、税理士との契約は、「顧問契約」か「決算などスポット業務を単発で依頼するか」いずれかのパターンがあります。契約する際は、顧問と単発のそれぞれのメリットを比較し検討するとよいでしょう。

決算代行にかかる金額は実際いくら？

決算代行を依頼しようと考えたときに気になるのは、かかる費用です。そこで、税理士ドットコムに寄せられた相談実績の中から、決算申告を依頼された方の費用実例を紹介します。

実例1）報酬金額26万円（月額顧問料：月1万5000円、決算申告料：8万円）

売上高 : 1000万円／内装業・個人事業主（東京都）

決算申告の依頼も含めて顧問契約された方のケースです。契約中の税理士が遠方のため、近くの税理士に変更したいというご希望でした。定期訪問は不要とのことで、顧問料を抑えることができ、予算内でご契約されました。

実例2）報酬金額51万円（月額顧問料：月3万円、決算申告料：15万円）

売上高 : 8000万円／フィットネスクラブ・法人（北海道）

ご自身で決算申告を行ってきましたが、ご高齢に伴い事業承継を考えており、そのサポートも含め、顧問をお願いできる税理士をお探しでした。面談で今後のやりとりの仕方などをお話し、相性がいいと感じた税理士と決算料込みでご契約にいたりました。

実例3）決算申告料25万円（過年度分込み）

売上高 : 600万円／不動産賃貸業・法人（兵庫県）

不動産賃貸業を営む法人の方で、過年度分と合わせて決算業務をお願いしたいというケースです。現在依頼している税理士事務所が遠いため、近場で見つけたいとのご要望でした。希望にあった税理士に過年度分を含めての決算申告をご依頼されました。

決算代行の費用を抑えるポイント

決算代行を依頼するケースは大きく、「記帳代行から決算業務のすべて」、「決算書・申告書類の作成」、「申告書類のみの作成」の3つに分けることができます。

このほかにも、年末調整の手続きや、支払調書や源泉徴収票などの法定調書の作成もあわせて依頼することができます。

様々な業務を一括で依頼できる一方で、その分かかる費用は高くなります。そのため、税理士にどこまで依頼するかを明確にしておく必要があります。

たとえば、会計ソフトを使用して記帳までは行う、決算書までは自力で作成するなど、できる作業をある程度内製化することで費用を抑えることができます。

一括で依頼したときにかかる費用と、内製化したときにかかる人件費などのコストを比較しどちらがより良いか検討するとよいでしょう。

決算代行を依頼するときの注意点

はじめて決算代行を依頼するときに、どのように依頼すればよいか分からないという方も多いでしょう。

簡単な流れとしては、まず税理士事務所を探し依頼したい内容を受けてもらえるか確認します。見積もりを依頼しかかる費用を確認し、内容に問題なければ契約し業務を依頼することになります。

実際に業務を依頼するときには、以下のことにも注意して税理士探しを行いましょう。

申告・納税時期まで余裕を持って依頼する

法人は決算日から2か月以内に申告および納税が必要です。

2か月の間に帳簿書類の確認や決算整理仕訳を行い、決算書を作成し、決算書の内容を元に各種税金の申告書を作成して納税を行います。

このように、決算には多くの業務があるため、申告・納税まで時間がないと、期限に間に合わせるために通常よりも高めの報酬となる可能性があります。

そのため、税理士に決算代行を頼む際には、申告・納税時期まで余裕を持って依頼するとよいでしょう。

もし決算期限までに申告・納税が間に合わない場合、決本来納付すべき税額（本税）にペナルティとして「延滞税」「無申告加算税」などが加算されたり、2期連続で期限内に申告をしなかった場合は青色申告の承認が取り消されてしまいます。なお、どうしても間に合わない場合は、「申告期限の延長の特例」を申請する方法もあります。

また、2月～5月は税理士の繁忙期となります。そのためこの時期に依頼すると、希望にあった税理士を探すことが難しくなる可能性もあります。

ご自身の会社の決算期が税理士の繁忙期と重なる場合は、早めに依頼することで、希望に沿った税理士を見つけやすくなります。

効果的な節税対策ができない

決算業務のみを代行する場合は、税理士は決算が終わったあとの帳簿をもとに決算処理を行います。そのため、その期に思った以上に利益が出ていても、決算日を過ぎているため、充分な節税対策を行うことは難しくなります。

その点、顧問契約を結んだうえで決算業務を依頼すれば、税理士は企業の財務状況を常に把握することができるため、長期的に節税対策を行うことができます。

また決算書は、融資の際の重要な資料となります。顧問税理士であれば節税のみに偏らない、経営全体を意識した適切な決算処理を行うことが可能です。

決算代行を依頼できる税理士を探すには

「記帳代行から決算業務をお願いしたい」「決算申告の期限まであまり時間がない」など、税理士選びでお困りの際には、＜税理士紹介サービス＞までお問い合わせください。経験豊富なスタッフがご要望にあった税理士をお探しいたします。

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