出澤信男税理士事務所
東京都渋谷区/広尾駅4位
・会計(国際会計基準を含む)、税務、財務及び経営コンサルティング, 丁寧な説明・指導、低価格サービス
会計・税務・財務に関する質の高いコンサルﾃィング等、そして経営全般について適切なアドバイスを提供し、お客様に最大限満足いただけるサービスを提供いたします。そしてお客様とともに成長していけるパートナーとしての関係を築いていきたいと考えております。
所属税理士
出澤 信男 税理士 男性
昭和５１年 ３月 早稲田大学卒
昭和５９年１２月 税理士試験合格
昭和６０年 ５月 税理士登録 東京税理士会 渋谷支部所属
平成１２年 ８月 米国公認会計士試験合格 米国イリノイ州会計士協会所属
出澤信男税理士事務所の詳細情報
代表税理士
- 名前
- 出澤 信男
- 所属税理士会
- 東京税理士会
- 税理士登録年
- 1985年
得意分野・取り扱い分野
- 得意分野
-
- 顧問税理士
- 確定申告
- 経理・決算
- 取り扱い分野
-
- 顧問税理士
- 確定申告
- 相続税
- 税務調査
- 経理・決算
得意業種・取り扱い業種
- 得意業種
-
- 不動産
- 飲食
- 流通・小売
- IT・インターネット
- その他
- 取り扱い業種
-
- 不動産
- 飲食
- 流通・小売
- IT・インターネット
- 美容
- 運輸・物流
- その他
取扱い会計ソフト
- 弥生会計
- freee
顧問税理士の料金・事例
事例
お客様の立場を考えできるだけ低価格でのサービス。料金の大小でサービスの質は変わりません。
例えば、以下のような法人、個人もございます。
売上500万円以下、データ数50件以下 顧問報酬5,000円
売上500万円超~1000万円以下、データ数50件超~100件以下の場合 顧問報酬 8,000円
料金
法人、個人をとわず売上規模、データ数をもとに料金を決めさせていただいています。
1.個人については毎月決算と同じように締めを行うため決算料はありません。
2.法人についての決算報酬は月額顧問報酬の原則5か月としております。
| 項目 | 費用・内容説明 |
|---|---|
| 顧問報酬 | 売上500万円以下,データ数50件以下 顧問報酬5,000円~7,000円 売上500~1000万円以下,データ数100件以下の場合 顧問報酬 8,000円~10,000円 売上1000~1500万円以下,データ数100~150件以下の場合 顧問報酬 15,000円 売上1500~2000万円以下,データ数150~200件以下の場合 顧問報酬 20,000円 売上2000万円超、データ数200件超の場合 顧問報酬 30,000円~ |
| 相談料 | 相談料は無料。 |
- 事務所名
- 出澤信男税理士事務所
- 所在地
- 東京都渋谷区東４丁目９番１８号サンレイ広尾エクセレンテ１０６
- アクセス
- 渋谷駅から徒歩10分
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この場合に住民税申告は必要なのか
私の話ではなく祖父の話なのですが祖父は自宅に小さな工場がありそこで働いていた個人事業主です。今年の夏頃に退職しており今は年金と祖母のパート代...
2024年12月21日 投稿
この回答を詳しく見る出澤 信男 税理士の回答
合計所得金額が45万円を超えると住民税の申告が必要になります。
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副業の住民税申告の際の経費について
質問お願いします！サラリーマンで給与所得があるものです。今年の副業が10万円以上20万以下だったため住民税申告を予定しています。その際の経費...
2024年12月21日 投稿
この回答を詳しく見る出澤 信男 税理士の回答
PC(12万円)は一括償却資産として計上し、今年は4万円の減価償却費を計上できます。
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確定申告について教えて下さい。
ピアノ教室の経費はどの程度(売上の何%くらいまで)認められるのでしょうか？初めてなので白色申告をしたいと思っています。人数も少なく、収入も少...
2024年12月20日 投稿
この回答を詳しく見る出澤 信男 税理士の回答
経費は収入を得るために実際にかかった費用になります。売上の何%くらいまでという決まりはありません。
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メルレの確定申告について
シンママなのですが、今年パートで103万以上、メルレで48万以上稼いでいます。メルレでも確定申告が必要でしょうか。
2024年12月20日 投稿
この回答を詳しく見る出澤 信男 税理士の回答
合計所得金額が48万円を超えると、給与所得と雑所得(メルレ)を合わせて確定申告することになります。
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個人事業主が派遣会社に登録して給与を得た場合の扶養控除等(異動)申告書の提出について
毎年青色申告している個人事業主です。今年初めて派遣会社に登録し、数回勤務して給与を得ました。その派遣会社から「令和7年分給与所得者の扶養控除...
2024年12月20日 投稿
この回答を詳しく見る出澤 信男 税理士の回答
令和7年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書は派遣会社(給与所得)に提出することになります。
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