税理士ドットコムクラウド税務相談利用規約

「税理士ドットコム」は「税理士サービスをもっと身近にもっと便利に」「税理士のあらたな顧客獲得ツールを提供する」という２つの理念に基づき、税理士と依頼者とをつなぐプラットフォームを提供することを主な目的としています。

「税理士ドットコムクラウド税務相談利用規約」（以下、「本規約」といいます。）は、弁護士ドットコム株式会社（以下「当社」といいます。）が、「税理士ドットコムクラウド税務相談」（以下「クラウド税務相談」といいます。）を提供するに際して、そのご利用の皆さまとの間の契約関係（以下「本契約」といいます。）を定めます。

当社とご利用の皆さまとの間において、本規約は、本契約の内容となります。

クラウド税務相談をご利用の皆さまは、クラウド税務相談をご利用頂くにあたり、本規約及び税理士ドットコム利用規約の全文をお読み頂いたうえで、本規約の全ての条項について承諾頂く必要があります。

クラウド税務相談をご利用頂いた場合、本規約及び税理士ドットコム利用規約の内容を理解しており、かつ、これらの規約の全ての条項について承諾したものとみなします。

第1条（用語の定義）

本規約において使用する以下の用語の意味は、各々以下に定めるとおりとします。

「本サービス」とは、当社が運営する、「みんなの税務相談」、「税理士事務所検索サービス」、「税理士プロフィールサービス」、「クラウド税務相談」その他のサービスから構成される税理士と依頼者をつなぐウェブサイト、及び当該ウェブサイトが提供するサービスの総称をいいます。
「登録税理士」とは、本サービスに入会している税理士をいいます。
「一般利用者」とは、本サービスを利用する登録税理士以外の方をいいます。
「登録利用者」とは、「税理士ドットコム利用規約」第3条に従って、利用者登録を行った方をいいます。
「クラウド税務相談登録利用者」とは、本規約3条に従って、利用者登録を行った方をいいます。
「クラウド税務相談登録希望者」とは、クラウド税務相談利用者登録を希望する本利用者をいいます。
「本利用者」とは、本サービスを利用する全ての方をいいます。
「クラウド税務相談登録税理士」とは、登録税理士のうち、クラウド税務相談サービスに登録した税理士をいいます。

第2条（本規約の範囲と変更）

本規約は、クラウド税務相談登録利用者及びクラウド税務相談登録希望者とクラウド税務相談の提供条件及びクラウド税務相談の利用に関する当社とクラウド税務相談登録利用者及びクラウド税務相談登録希望者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、クラウド税務相談登録利用者及びクラウド税務相談登録希望者と当社との間のクラウド税務相談の利用に関わる一切の関係に適用されます。
当社は、当社が必要と認めた場合に、本規約の内容を変更することができるものとします。
本規約を変更する場合、当社は、本サービスのWebサイトへの掲示その他当社が適当と判断した方法により、あらかじめ変更後の本規約の内容および効力発生時期を通知します。ただし、法令上クラウド税務相談登録利用者及びクラウド税務相談登録希望者の同意が必要となる変更を行う場合は、当社が適当と判断した方法により同意を得るものとします。なお、クラウド税務相談登録利用者及びクラウド税務相談登録希望者が通知において指定された期日以後にクラウド税務相談を利用した場合には、法令上その効力を否定される場合を除き、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
当社が本サービス用サイト（http://www.zeiri4.com/）上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外におけるクラウド税務相談の説明等とが矛盾・抵触する場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第3条（利用者登録の申込み）

クラウド税務相談サービスに質問の投稿を行うことができるのは、クラウド税務相談登録利用者に限ります。
クラウド税務相談利用者登録は無料です。
クラウド税務相談登録希望者は、当社の用意する申込手段でクラウド税務相談利用者登録の申し込みを行い、当社が承諾する旨の通知を発した時点で、クラウド税務相談利用者登録が完了しクラウド税務相談登録利用者になります。
クラウド税務相談登録希望者が次に掲げる事項に該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社は当該クラウド税務相談登録希望者からの申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。
1. 前項に定める申込みに不備（虚偽、誤記、記入漏れを含むが、これらに限りません。）がある場合
2. クラウド税務相談登録希望者が重複して利用者登録の申込みを行った場合
3. クラウド税務相談登録希望者が過去に本規約違反等をしたことにより、利用者登録の抹消、登録利用者資格の利用停止などの措置が行われたことがある場合
4. クラウド税務相談登録希望者が暴力団等反社会的勢力（第１３条にて定義します。）と関係を有し、又は公序良俗に反する事業を自ら行っている場合
5. その他、クラウド税務相談登録希望者を利用者登録することが不適切であると当社が判断した場合
クラウド税務相談登録利用者は、所定の登録抹消手続を行うことにより、いつでもクラウド税務相談の退会（利用者登録の抹消）をすることができます。ただし、過去に当該クラウド税務相談登録利用者が投稿を行った質問等について削除することはできません。

第4条（登録情報の変更）

クラウド税務相談登録利用者は、当社に届け出ているメールアドレスに変更が生じた場合には、速やかに本サービス上で所定の変更手続を行う方法により、登録内容の変更届出を行うものとします。登録内容の変更がなされなかったことにより生じた損害については、全て当該クラウド税務相談登録利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
クラウド税務相談登録利用者に対する当社からの通知は、通知時において、本サービスに登録されているクラウド税務相談登録利用者のメールアドレスにメールを送信することをもって通知したものとみなします。
クラウド税務相談登録利用者は、当社からクラウド税務相談登録利用者宛に送信される電子メールの受信を拒否する設定等を行ってはならないものとし、受信拒否設定やクラウド税務相談登録利用者のメールアドレスが変更された等の事情により、当該クラウド税務相談登録利用者に配信されたメールがエラー等により不着であった場合でも、当社からの通知の発信時をもって通知がなされたものとみなします。
当社は、当該クラウド税務相談登録利用者に配信されたメールがエラー等になった場合、当該メールアドレスへのメールの配信を止めることができるものとします。
前二項の場合に、クラウド税務相談登録利用者が当社からの通知を受領できなかったことで、登録利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

第5条（利用契約の解除、利用停止）

クラウド税務相談登録利用者が、以下の各号の一つに該当する場合、当社は、当該クラウド税務相談登録利用者に対して事前に通知することなく、当該クラウド税務相談登録利用者によるクラウド税務相談その他の本サービスサイトへのアクセスを禁止する等の適切な措置をとることができるものとします。なお、当社は当該措置を行った理由について、当該クラウド税務相談登録利用者に開示する義務を負わないものとします。
1. 本規約に違反したとき
2. クラウド税務相談登録利用者が当社のコンピューターに保存されているデータを当社に無断で閲覧、変更若しくは破壊したとき、又はそのおそれがあると当社が判断したとき
3. クラウド税務相談登録利用者のクラウド税務相談登録利用態様が公序良俗に反し又はクラウド税務相談登録利用者にふさわしくないと当社が判断したとき
4. 自ら又は第三者を利用して、次の1.4.1ないし1.4.5のいずれかに該当する行為を行ったとき
  1. 暴力的な要求行為
  2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
  3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手業務を妨害する行為
  5. その他、1.4.1ないし1.4.4のいずれかに準ずる行為
5. その他、当社が当該クラウド税務相談登録利用者に対しクラウド税務相談の提供を継続することが不適当であると判断したとき
クラウド税務相談登録利用者が、前項の各号の一つに該当する場合、当社は、当該クラウド税務相談登録利用者に対して事前に通知することなく、登録利用者の登録を抹消し、又は登録利用者の登録利用者資格を一時停止する等の適切な措置をとることができるものとします。
前二項に定める措置は、当社から当該クラウド税務相談登録利用者に対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。また、前二項に定める措置を行ったことについて、当社は一切の損害賠償義務を負いません。

第6条（サービス提供の一時停止）

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、クラウド税務相談登録利用者に事前に通知することなく、クラウド税務相談の全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
1. システムの点検又は保守を緊急に行う場合
2. コンピューター、通信回線が事故や第三者からの攻撃によって停止した場合
3. 地震、落雷、火災などの不可抗力によって本サービスの運営ができなくなった場合
4. その他、当社が停止又は中断を行う必要があると判断した場合
5. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきクラウド税務相談登録利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第7条（禁止行為）

クラウド税務相談登録利用者は、クラウド税務相談の利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

本規約に違反する行為
他人の知的財産権を侵害する行為
他人のプライバシーを侵害する行為
他人の名誉・信用等を侵害する行為
公序良俗に反する行為
犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為
事実に反する情報を提供する行為
当社や本サービスの運営を妨げたり、信用を毀損する行為
当社の管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
本サービス及び本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェア又はプログラム等についてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為
IDやパスワードを不正に使用する行為
その他、法令に違反する行為又は法令に違反するおそれのある行為
その他、当社が不適切であると判断する行為

第8条（個人情報の取り扱い）

当社は、クラウド税務相談登録利用者が登録した個人情報、クラウド税務相談登録利用者が当社のサービスを通じて当社に提供した個人情報、その他のクラウド税務相談登録利用者が当社に提供したすべての個人情報（以下、総称して「提供個人情報」といいます。）は本サービスの「プライバシーの考え方」に基づき、適切に取り扱うものとします。
当社の提携先企業や広告主企業のウェブサイト等は本サービスとは別個のプライバシーポリシーを設けていますので、それぞれご確認ください。なお、当社はこれらの独立した規約や活動に対していかなる義務や責任も負っておりません。
当社は、当社が本サービス運営事業を売却する場合、当社はクラウド税務相談登録利用者に提供するクラウド税務相談を継続するため、又はその他の事業上の目的のために、提供個人情報の全部又は一部を第三者に移転させることがあります。

第9条（知的財産権）

クラウド税務相談に含まれているコンテンツ、個々の情報に関する権利は当社及びクラウド税務相談にコンテンツ等を提供している提携先企業に帰属しています。
クラウド税務相談又は広告の中に提供、掲載されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法等の各種法令によって保護されています。
クラウド税務相談及びクラウド税務相談に関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権を包含しています。
クラウド税務相談登録利用者は当社、提携先企業、広告主企業等の事前の承諾を得た場合を除いて、本サービス若しくはソフトウェア又はそれらに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、翻訳、使用許諾、再利用等してはならないものとします。また、本利用者がこれらの行為によって受けた損害に関し、当社は、一切の保証をしないと同時に、クラウド税務相談登録利用者がこれらの行為によって得た利益相当額について、損害賠償請求権を有します。
クラウド税務相談登録利用者が当社に提供したすべての情報（以下「提供情報」といいます。）に関する著作権その他の権利（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）は、クラウド税務相談登録利用者が本サービスに対して当該情報を送信した時点で当社にすべて譲渡されます。また、クラウド税務相談登録利用者は、提供情報に関する著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）を行使しないこともあらかじめ承諾するものとします。
前項の規定にかかわらず、当社はクラウド税務相談登録利用者からの提供情報について、当該情報提供を行ったクラウド税務相談登録利用者自身が利用することを無償で許諾するものとします。
クラウド税務相談登録利用者は提供情報の権利帰属に関して、当社に対して、いかなる権利の主張及び行使も行わないものとします。

第10条（クラウド税務相談）

クラウド税務相談登録利用者は、クラウド税務相談登録税理士が、クラウド税務相談サービスを通じてクラウド税務相談登録利用者の質問に回答した場合、クラウド税務相談登録税理士に対して別途定める代金を支払うものとします。ただし、当該クラウド税務相談登録税理士の回答前に、他のクラウド税務相談登録税理士が既に回答を行っていた場合、クラウド税務相談登録利用者は、最初に回答をしたクラウド税務相談登録税理士に対してのみ代金を支払うものとします。
１度お支払いいただいた相談料については返金できません。クラウド税務相談登録利用者は、クラウド税務相談登録税理士に業務委託契約等を依頼することができます。
当社は、クラウド税務相談登録利用者がクラウド税務相談登録税理士に対して支払った相談料から、別途定める手数料を受領するものとします。
クラウド税務相談サービスにおける税務相談は全てクラウド税務相談登録税理士が担当することとし、当社が税務相談を担当することはありません。
クラウド税務相談サービスについては回答を行うクラウド税務相談登録税理士が、クラウド税務相談登録利用者に対する当該税務相談について責任を負います。ただし、相談について必ず回答がなされることは保証されず、回答がなされない場合もあることについて、クラウド税務相談登録利用者は予め了承のうえ相談を行うものとします。
クラウド税務相談登録利用者が本サービスに投稿した内容および、クラウド税務相談登録税理士とのやりとりは当社にて閲覧することがあります。
当社が、クラウド税務相談の税務相談内容が不適切であると判断した場合、投稿した内容を削除することがあります。
当社は、クラウド税務相談サービスに関する決済その他業務の一部をストライプジャパン株式会社（以下「決済代行事業者」といいます。）に委託します。
クラウド税務相談サービスに関する決済は、決済代行事業者の提供する「Stripe Connect」（以下、「決済システム」といいます。）により行います。クラウド税務相談登録利用者は、決済代行事業者が提供する契約条件や利用規約に従うものとし、本利用規約への同意又はクラウド税務相談サービスの利用により、決済代行事業者が提供する契約条件や利用規約（随時決済代行事業者により修正されることがあり、その場合には修正されたものを含みます。）に拘束されることに同意するものとします。
当社は、決済代行事業者が提供する決済システムの利用に関して、決済システムの停止・廃止および決済手続の留保その他、原因の如何を問わず、クラウド税務相談登録利用者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
決済システムによる決済が行われないなど、クラウド税務相談登録利用者のクラウド税務相談登録税理士への支払がなされない場合、当社がクラウド税務相談登録利用者に代わってクラウド税務相談登録税理士への支払をする場合があり、この場合、当社はクラウド税務相談登録利用者へ求償できるものとします。
クラウド税務相談で投稿された税務相談に対して、投稿日から1週間クラウド税務相談登録税理士から回答がつかなかった場合、当該相談はキャンセルされます。
クラウド税務相談への投稿はクラウド税務相談登録利用者、クラウド税務相談登録税理士どちらかの最後の投稿日から1週間まで返信の投稿が可能です。1週間を過ぎると返信ができなくなります。
クラウド税務相談登録利用者が1相談につき、クラウド税務相談登録税理士へ返信できるのは4回までとなります。

第11条（サービスの変更・追加・廃止）

当社は、理由のいかんを問わず、クラウド税務相談登録利用者に事前に通知することなく、クラウド税務相談の内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
当社は、クラウド税務相談登録利用者に通知の上、クラウド税務相談の全部又は一部を中止又は廃止することができるものとします。ただし、クラウド税務相談の全部又は一部を中止又は廃止する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく、中止又は廃止をすることができるものとします。
当社は、クラウド税務相談を中止又は廃止したことによりクラウド税務相談登録利用者又は第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第12条（免責事項）

当社は、クラウド税務相談又はクラウド税務相談が提携するサービスの提供中止、停止、故障等により、損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負わないものとします。
クラウド税務相談登録利用者は、クラウド税務相談又はクラウド税務相談が提携するサービスにおいて、下記の事情により一定期間、クラウド税務相談又はクラウド税務相談が提携するサービスの利用が停止される場合があることを予め承諾し、クラウド税務相談又クラウド税務相談が提携するサービスの停止による損害の補償等を当社に請求しないこととします。
1. クラウド税務相談又はクラウド税務相談が提携するサービスのサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止の場合
2. コンピューター、通信回線等の事故による停止の場合
3. その他、やむをえない事情による停止が必要であると当社が判断し、停止を行った場合
当社はいかなる状況においても、またいかなる方に対しても、以下の各号に定める事項について一切責任を負いません。
1. クラウド税務相談を通じて提供される情報の入手、収集、編纂、解釈、分析、編集、翻訳、送付、伝達、配布に関わる誤り（当社の不注意によるか、その他によるかを問わず）又はその他の状況により（全部、一部を問わず）引き起こされ、発生し、若しくはこれらに起因する損失又は損害
2. クラウド税務相談を通じて提供される情報の使用又は使用不可能により発生する、あらゆる種類の直接的、間接的、特別、二次的、又は付随的な損害（このような損害の可能性について当社が事前に通告を受けたかどうかを問わず）
当社は、クラウド税務相談登録利用者が提供したすべての情報及び登録税理士が提供、助言、送信、公開したすべての情報の完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、合目的性等について、いかなる保証もせず、その内容から発生するあらゆる問題について一切の責任を負いません。
クラウド税務相談を通じて、クラウド税務相談登録利用者が取得する情報については、すべてクラウド税務相談登録利用者の自己の責任と判断のもとで利用されるものとし、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、合目的性等につき、当社はいかなる保証もせず、その内容から発生するあらゆる問題について一切の責任を負いません。また、クラウド税務相談からリンクされているサイトの情報についての責任、及びその内容から発生するあらゆる問題について当社は一切の責任を負いません。
クラウド税務相談又はクラウド税務相談が提携するサービスにおいてクラウド税務相談登録利用者間又はクラウド税務相談登録利用者とクラウド税務相談登録税理士の間に生じたトラブル、損害その他の一切の事項に対して、当社はいかなる責任も負わず、補償を行いません。
クラウド税務相談登録利用者間又はクラウド税務相談登録利用者とクラウド税務相談登録税理士の間で生じたトラブルについては、全て当該当事者間での交渉等により解決頂くものとし、当社は両者間の取り次ぎ、交渉、情報提供その他一切のやり取りについて関与する義務を負いません。
当社は、クラウド税務相談の税務相談内容その他の記載に下記の各号に該当する記載を発見した場合、予告なく、当該記載を削除し、又は記載の修正を行う場合があります。なお、削除や修正対象に該当するか否かの判断は、全て当社が行い、当社は、削除や修正を行った理由について、開示する義務を負いません。また、削除や修正に起因して損害が生じたとしても、当社は、一切の責任を負いません。
1. 本規約に反する記載
2. 公序良俗に反する記載
3. 有害なプログラム・スクリプトなどを含む記載
4. 他人の名誉・信用を害する記載
5. クラウド税務相談の運営を妨げる記載
6. その他、当社が不適切であると判断した記載
当社は、当社が提供するサービス又はクラウド税務相談が提携するサービスの、デザイン等の仕様を予告なく変更することができるものとし、当該変更によってクラウド税務相談登録利用者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
クラウド税務相談登録利用者が消費者契約法に定める消費者の場合、前9項の適用はありません。
本規約に定める免責条項が適用されない（前項の場合を含みます）等の理由により、当社がクラウド税務相談登録利用者又は第三者に対して責任を負うべき場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額はいかなる場合でも過去6か月間にクラウド税務相談登録利用者が当社に対して支払ったクラウド税務相談の利用料を上限額とすることに、当社及びクラウド税務相談登録利用者は予め合意します。なお、クラウド税務相談登録利用者は、クラウド税務相談登録利用者がこの上限額の定めに同意しない限り当社がクラウド税務相談を提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。

第13条（反社会的勢力への不関与）

クラウド税務相談登録利用者は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下｢暴力団等反社会的勢力｣という。)に所属又は該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。
当社は、クラウド税務相談登録利用者が暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当する、又は正当な理由なく関与していると判断した場合、当該クラウド税務相談登録利用者に事前に通知等を行うことなく、当該クラウド税務相談の本サービスサイトへのアクセス禁止（登録利用者である場合には、登録利用者の登録を抹消等も含むがこれに限りません。）や当該クラウド税務相談登録利用者が行った書込みの削除等の適切な措置を講じることがあります。
当社は前項の措置によるクラウド税務相談登録利用者の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

第14条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。

第15条（準拠法、合意管轄）

クラウド税務相談登録利用者と当社との間における紛争については、日本国法を適用し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。

附則

2021年2月9日制定・施行
2023年6月1日改定