まずは税理士にお願いしたい業務内容をしっかりと検討・確認しましょう。よくあるトラブルのひとつに、面談時の見積もりから大幅に金額が増えた、というものがあります。これは、事前に伝えていた情報よりも、実際に依頼する業務が多かったために発生してしまうトラブルです。
そこで、お願いしたい明確な依頼内容のほか、年間売上や領収書の枚数、従業員数などの情報は正確に伝えるようにしましょう。
税理士にすべておまかせするのではなく、記帳は自分で行う（自計化する）ことなどで税理士報酬はおさえることができます。

顧問契約の場合は、年額や月額で提示されます。しかし、金額だけ見てもどのような業務が含まれているのかわからないため、決算申告料や記帳代行料は含まれているのか、それはいくらなのかといった内訳を確認しましょう。
また、顧問税理士との契約の場合、融資や補助金・助成金申請などの資金調達、あるいは税務調査の立ち会いを依頼する、となると顧問料とは別に追加料金が発生するケースが多いので、発生する可能性があるものが顧問料に含まれているかどうか、含まれていない場合にはそれはいくらなのかを事前に聞いておくとよいでしょう。

同じ料金でも、税理士によって対応できる業務やサービス内容は異なります。そこで複数の税理士に見積もりを取り、金額を比較することが重要となります。そのためにも、まずはやはり税理士に何を求めるのかを明確にしておかなくてはなりません。
単なる金額の差だけではなく、金額とサービス内容が伴っているか、といったことから普段のコミュニケーションの取り方（訪問頻度）、人としての相性はどうかといった観点も併せて比較検討しましょう。

ここまでに挙げた3つのポイントをチェックすることで、おおよその報酬相場が把握できるはずです。
あらためて、見積もり金額や今支払っている報酬額が高いのではと感じたら、税理士に報酬を見直せないか交渉してみましょう。その際は、面談回数を減らす、記帳は自分で行うようにする（自計化）などの具体的な代替案があればなおよいでしょう。